クレジットカードの審査に他社借入は影響するの?

楽天銀行

楽天カード お申込みページより

クレジットカードに申し込もうとすると、入力画面に「他社のお借入れ」という記入欄が出てきますね。

ここでいう借入れとは、消費者金融のキャッシング(カードローン)などのことです。

借入れがあることを正直に申告すると、クレジットカードの審査に影響するのでしょうか?

また、クレジットカードにはショッピング枠の他にキャッシング枠というものが存在します。

キャッシング枠は、いざという時にクレジットカードで、現金を借りられる利用限度額のことです。

キャッシング枠について正しく理解していないと、審査に影響がでることもあります。

初めてクレジットカードに申し込む方は、最後までしっかり読んで下さいね。

クレジットカードと他社借入状況の関係

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近年「他社借入れがあるとクレジットカードの審査に落ちる」ということを、よく耳にします。

しかし、他社借入れがあっても審査に通る人も多いとも聞きます。どうやら、他社借入がある=審査に落ちる、ということにはならないようです。

各クレジットカード会社の公式サイトを見ても、申し込み条件について説明があるのは以下の2点だけですね。

・年齢18歳以上(高校生を除く)
・継続安定した収入があること

この程度の情報しかありません。他社借入がある人は申し込みができません、などという説明をしているところはまずありません。

もちろんのこと審査に通らなければカードは発行されることはありませんよ。で、問題になるのがカード審査ですね。

銀行や消費者金融業カードローンもそうですがもっと明確な申し込み条件が書いてあればそれほど悩む必要もないのですが、どうもブラックボックス的でいけません。

基本枠は割賦販売法による

クレジットカード会社は基本的に割賦販売法によって営業が規制されています。

(消費者金融業者が貸金業法によって規制されているのと同じですね。貸金業法には総量規制が定められており、個人が契約できる上限額は年収の1/3までとなっています。)

割賦販売法は小売店が商品を販売し、その代金をクレジットカード会社が肩代わりすると言う包括的な支払いについて定めているものです。

利用する会員はクレジットカード会社と契約し、商品代金を後払いする方式で、ときにその方式は1回払いや分割払い、リボルビング払いなど形態は様々です。

ところで皆さんは、クレジットカード会社の審査によって与えてくれる利用限度額はどのようにして決めているのかご存知でしょうか?

割賦販売法施行規則第45条第3項に規定されています。興味のある人はぜひご覧ください。貸金業法のように利用限度額の考え方があるのです。

簡単に要約すると以下のようになります。

・年収から年間に必要な生活費を差し引いた金額を基準とする

年間に必要な生活費とは地域によって若干異なりますが、およそ年収の85%から90%と定められています。以下に例をあげましょう。

・年収500万円の人:生活費425万円から450万円
・年収300万円の人:生活費255万円から270万円

それぞれの年収額に85%と90%を掛けた金額が上記となります。年収から上記の金額を差し引いてみましょう。

・年収500万円の人:差引50万円から75万円
・年収300万円の人:差引30万円から45万円

差し引いた上記の金額がクレジットカードの利用枠となることが定められています。これらの利用枠はクレジットカードの中でもショッピング枠と言われる利用限度額となります。

クレジットカード会社は上記の金額を基に、審査によって利用限度額を決めているのですね。

もうちょっと利用枠があるよという人もいるでしょう。そのような人は生計を共にする、例えば配偶者の年収も合算しているのだと推測できます。

◆法務省 割賦販売法施行規則

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カード会社に他社借入がバレる?

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クレジットカードにはショッピング枠キャッシング枠が存在します。

キャッシング枠とは、簡単に言うと現金を借りられる枠のことです。

気をつけたいのは、ショッピング枠が割賦販売法にもとづいて決められるのに対し、キャッシング枠は貸金業法にもとづいて決められるということです。

キャッシング機能については、貸金業法の「総量規制」の対象となり、利用限度額の最高は年収の1/3までという考え方ができます。実務上、年収の1/3までの利用限度額を与えられることはありません。

クレジットカードはそもそもカードローンではなく、あくまでもショッピングの購入代金を肩代わりすることが基本となっています。キャッシング枠は多くても、ショッピング枠の2倍程度になっていることが一般的ですね。

さてクレジットカードに申し込みをする際、他社借入件数や他社借入額を少なめに書いてしまってもいいのか。

クレジットカードは割賦販売法だからあまり関係ないのでは、などと思ってしまいますが残念ながらそれは大きな間違いです。

◆日本貸金業協会 総量規制とは

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信用情報機関の情報交流

信用情報機関には3つあることをご存知でしょうか。

・全国銀行個人信用情報センター
銀行を中心として組織され、一般のクレジットカード会社や消費者金融業者は加入していません。

・株式会社シー・アイ・シー
加入者は割賦販売法に基づく営業行っている信販会社及びクレジットカード会社です。最近では消費者金融業者も加入することが多くなっています。

・株式会社日本信用情報機構
多くの消費者金融業者が加入する信用情報機関です。お金の貸付に関する業務に携わるクレジットカード会社も加入しています。

以上のように加入者によって大きく3つに分けることができます。それぞれ会員の情報が登録され信用情報の審査に利用されています。

一見すると3つの組織はそれぞれ単独で情報を集めているようにも見えますが、貸金業法が改正になって以来、とくに総量規制の関係から情報交流が盛んに行われています。簡単に言えばデータの共有ですね。

データの共有は全ての項目において行われるのではなく、主に以下の項目が重点的に共有されています。

・他社借入件数
・他社借入額
・金融事故情報
・本人を特定する情報

他にもデータ共有されていますが、総量規制という観点から以上4つの情報を主に共有しています。ですからどこか1箇所で金融事故を起こせばその情報、総量規制に関係のある情報は法律に関係してきますのですぐに共有が行われます。

クレジットカードに申し込む際に、他社借入件数や他社借入額を少なく書いても、銀行貸付を除く総量規制に関係する契約はわかってしまいます。

嘘を書いてしまってもバレてしまいますので、正直に申込書に記入することが必要ですね。

とくにクレジットカード会社が加入するCICと、消費者金融業者の加入する日本信用情報機構は貸金業法によって情報交流をすることが義務付けられていますので、データの共有は盛んに行われています。

◆全国銀行個人信用情報センター
◆株式会社シー・アイ・シー
◆株式会社日本信用情報機構
◆株式会社日本信用情報機構 相互交流ネットワーク

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他社借入額は総量規制対象

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重要なのはクレジットカードのキャッシング部分は総量規制の対象だということです。

銀行カードローンは総量規制の対象とならないため、たとえクレジットカードを申し込む際に借入件数や借入金額に入れなくても問題はありませんし、情報の共有がされませんので借りている事実がわかりません。

当然ながら住宅ローンや教育ローンなども、銀行から借り入れしている部分については申込書に書く必要はありません

しかし前項でご説明してあるように、クレジットカード会社は信用情報機関CICと日本信用情報機構の両方に加入していることが一般的です。

申し込む際に消費者金融カードローンを外して書いてしまっても、信用情報機関に照会すればわかってしまいます。

また消費者金融カードローンですでに総量規制に達している場合、クレジットカードに申し込んでも審査に通ったとしても、キャッシング枠与えられないことがありますので注意が必要です。

場合によってはカードの契約そのものができない、審査落ちとなってしまうこともあるため、注意が必要です。

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借入額によって収入証明書が必要

消費者金融カードローンの借入額によっては、クレジットカードに申し込む際に収入証明が必要となることも少なくありません。

貸金業法第13条ご覧ください。ここには申し込み金額が50万円超または他社借入額との合計金額が100万円を超える場合、収入を証明する書類を提出しなければならないことが規定されています。

これは総量規制とは関係なく金額で決まってしまいますので、とくに注意が必要ですね。収入を証明する書類として何を求めるのかはクレジットカード会社によって多少の違いが出てくるとは思います。主な書類をご紹介しましょう。

貸金業法施行規則第10条の17によると以下の書類が収入を証明する書類となっています。

・源泉徴収票
・給与明細書
・納税通知書
・所得証明書
・確定申告書(自営業者の場合)

他にも年金証書や年金通知書も収入を証明する書類となります。たとえ年収が600万円で、総量規制が200万円だとしても、他社借入額が50万円を超えているような場合は、クレジットカードのキャッシング枠として50万円与えられる審査内容なら上記の書類が必要となってきます。

◆法務省 貸金業法

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今までのご説明でお分かりのように、クレジットカードにキャッシング枠を希望する場合は総量規制が関係してきますので、他社借入額がいくらあるのか、年収の1/3以内なのかどうかを確認しておくことが必要です。

クレジットカードのショッピングのみ利用したいという人はキャッシング枠を希望しないようにするといいですね。

キャッシング枠を希望してしまうと総量規制が関係し、総量規制をオーバーしそうだとカードの発行審査に落ちてしまう原因となってしまいます。

当然ながら信用情報に金融事故情報などを起こしている人は審査に通ることはないと思っていいでしょう。

嘘の申告はしない

万が一他社借入額を少なく申告し、または全く書かなかったという場合、クレジットカード会社の審査担当者としては複雑な気持ちになりますね。どうしてこの人は嘘の申告をしたのだろう、と考えるでしょう。

または「本人が借りている金額が把握できていないのではないか」、とまで深く考えることもあるかもしれません。

そうなってくると、「借金額さえ把握できていないのに、クレジットカードなんてとてもじゃないけど発行できない」、となることが多いですよ。

クレジットカードとは信用がなければ発行できないカードです。嘘をつくような人や借金の額を把握できていないような人は信用がおけないとなります。

借金の額も把握できていないということはお金に対してルーズではないか、これは危ない、と判断されてしまい審査に落ちることがあるのです。

何度も繰り返すようですが、嘘の申告だけはしないようにしましょう。

クレジットカード会社の人も1円単位まで正確な金額を求めているわけではありません。おおよそで結構ですので他社借入件数や、借入金額の欄は埋めておきましょう。

おまとめローンも視野に入れる

すでに複数のカードローン利用している人は借金を一本化する「おまとめローン」を検討するのもいいですね。銀行で行うおまとめローンなら総量規制は関係ありませんので、クレジットカード会社も把握することはできません。

信用情報機関でデータ共有されるのは、総量規制に関する部分と金融事故が主となっています。おまとめローンは消費者金融業者でも行っていますが、消費者金融業者で行うとクレジットカード会社に簡単にバレてしまいます。

クレジットカード会社をだますわけではありませんが、銀行でおまとめローンするのが最も妥当な方法と言えるでしょう。

◆三井住友銀行カードローン

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まとめ

いかがでしたでしょうか。今回は他社借入額とクレジットカードの審査は、どのように影響し合うのかについて簡単にまとめてみました。

すでにお分かりのように、問題になるのは総量規制の部分だと考えていいです。消費者金融カードローンは総量規制の対象です。そしてクレジットカードのキャッシング枠は総量規制の対象です。

お互い加入している信用機関は情報交流が盛んになっています。

貸金業法改正以来、法律によって情報交流することが義務付けられていますので、消費者金融カードローンなど他社借入をしている人は、クレジットカードに申し込む際に嘘の申告だけはしないようにしたいですね。

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