銀行融資の審査を受ける条件や必要書類

日銀のマイナス金利導入によって、事業資金の調達がしやすくなったという声が聞こえてきます。

しかしそれは大企業や中小企業でも比較的規模が大きく、長年事業しているような会社に限られ、零細企業や個人事業主にとっては依然敷居が高いのは変わりがないようです。

銀行借入には目的が必要

中小零細企業や個人事業主が事業資金を銀行から借り入れするには、経営者本人が動くことが必要です。

かつ銀行からお金を借り入れするにはしっかりとした目的が必要です。その目的を説明するには、経営者自らが銀行に出向き、融資担当者と相談しなければなりません。

経理担当者や事業資金担当者がやってくれるだろう、という考えはちょっと甘いですね

。銀行側としても経営者が窓口まで来ないというのは「甘く見ているのか」と思われても仕方がありませんよ。誰かがやってくれるだろう、と言う他人任せの考えはやめましょう。

事業資金を銀行から借り入れするには大きく分けて2つ種類があります。ひとつは設備投資用、もうひとつはいわゆる運転資金と言われるお金です。どちらのお金が必要なのか、経営者が直接融資担当者と話し合うことが求められます。

営業担当者に説明する

事業資金となると借りる金額も大きく、銀行もそれなりに慎重にならざるを得ません。銀行が求めるのは、融資したお金によって会社がどのくらいの利益を上げるのか、どれだけ成長するのかという結果です。

もちろんこれからお金を借りようとしているわけですから、結果と言われてもあくまでも推測の域を出ることができません。

でもそれでもいいのです。推測でもいいので、これだけのお金を使うことができれば、次の決算時にはこれだけの利益が出ますよ、という説明が欲しいのです。

とくに設備投資用資金になれば、設備を新しく入れ替える、増やすなど成長を長期的に見ることも大事です。仕事量が増えて今の設備だけでは追いつかない、というのなら比較的短期間で利益を伸ばすことも可能ですね。

設備を新しくするのなら、なぜ今の設備では駄目なのか、という点を融資担当者にわかるように説明しなければ、決済まで持っていくことは難しいとなります。

また運転資金となると、話は別になりますね。運転資金は設備投資資金とは違い、お金を消費する性格を持っています。

借りる理由は事業を続けていくことがこのままでは難しい、資金がショートしそうだという緊急性を持っていることが多いですね。

お金を貸す方にとっては、果たしてきちんと返済できるのかという心配も出てきます。どうして資金がショートしそうになっているのか、その理由は何なのかきちんと説明できるようにしておきましょう。

そしてお金を借りることによって、キャッシュフローがどのように改善するのかという点も、融資担当者にわかるようにしておかなければなりません。

審査に必要な書類(決算書)

銀行がお金を貸すには審査が必要です。審査といっても個人のカードローンのように信用情報機関に問い合わせるのではなく、必要な書類を用意します。通常は決算書3期分、貸借対照表や損益計算書が必要です。

当然3期連続赤字となっていては、銀行としても決済へ持っていくことはかなり厳しいです。貸したお金が返ってこない「貸し倒れ」だけはやめてほしいと思いますよね。

そのためにも前述したように、融資担当者にどうしてお金が必要なのか、理由を明確に伝える必要が出てきます。

売掛金が回収できなかったからキャッシュフローが悪くなってしまった、在庫品を抱えてしまい、その結果キャッシュフローが悪くなってしまったというように、あたかも当社は何も悪くない、悪いのは取引先相手だという責任を転嫁するような説明はしてはいけません。

売掛金が回収できないのは、会社の担当者がきちんと管理していないのが原因です。在庫品を抱えてしまうのは在庫管理がきちんとできていない証拠です。

もしそれらのせいで運転資金が足りないと言うなら、反省を踏まえながら、これからどのようにして改善していくのかという方針もきちんと説明できるようにしておきましょう。

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明確な返済計画を立てること

銀行が気にするのは融資したお金が回収できるかどうかの一点です。そのためには明確な返済計画書作成する必要が出てきます。

経営者ならご存知のように半年ごと、または決算期ごとに「資金繰り表」というものを作成すると思います。

何月にはいくらお金が入金されて、いくらお金が出て行くのかという出納帳のようなものですね。

当然はっきりと分かっている数字と不確定な売り上げなどの数字が同居するわけですが、だからと言って計画票を作成せず、融資担当者に毎月赤字だからお金が必要だ、と口で説明しただけではまず審査に通ることはありません。

何度も言うようですが、銀行から融資を受けたお金で会社がどれだけ利益を出すことができるのかというビジョンが求められているのです。

そのビジョンが担当者にわかるように返済計画書、資金繰り計画表など、一覧できるような資料がどうしても必要です。

融資担当者が納得しなければ、銀行内で決裁を取るまで時間がかかるばかりか、説明不十分ということで融資を受けられないこともあることです。

銀行の特徴として、直接決済を出すことができる担当者と話ができればいいのですが、どういうわけか融資担当者から決済担当者への説明によって審査されることになります。

参考までにご説明すれば、返済計画書には2つ用意しておくとより有効に働きます。ひとつは銀行からの融資を受けない場合の返済計画書及び資金繰り表、もうひとつは融資を受けた後の返済計画書及び資金繰り表です。

当然ながら融資を受けた後の返済計画書及び資金繰り表が、途中で資金が枯渇するようなことのないように念密に作る必要があります。

借入契約は1回ごと

書類も用意できて融資担当者への説明も十分、後は決済を待つだけという段階まで来れば審査を待つことになります。

銀行では 事業主から提出された事業計画書、返済計画書および資金繰り表などからいくらまで融資可能か検討します。

ということは融資担当者に借入話を持っていく場合、「いくらまでなら貸してくれるの」というのはタブーとなります。

いくらまで貸してくれるかどうかは書類が揃い、計画書はどのようになっているのかという資料がなければ、銀行としても応えることはできません。

審査の段階でいくらまでなら融資してもOKという判断が下されます。もちろん借入希望額的なことは融資担当者に伝えても構いませんが、あくまでも「希望」ということにしておきたいです。

融資枠が決まれば、短期の借入なのか長期の借入なのか、どちらで契約するか決めることになります。短期の借入の特徴としては融資額が少ない、金利が高めです。また長期の借り入れなら融資額は多く金利は低めになります。

どちらの契約にしても1回ごとの契約になりますので、カードローンのように融資枠内で出し入れ自由ということはありません。返済するまでは新たに借り入れすることはできないのです。

新たに借り入れする場合は、返済し終わった後、もう一度最初から書類を揃えることから始めなければなりません。

担保や保証人はあった方が有利

借入する金額にもよりますが、銀行は安全策をとるため担保や保証人を求めることが多いですね。

万が一事業を失敗し経営破綻となったとしても、担保を取っていれば処分することもできますし、保証人がいれば保証人に支払ってもらうことができますね。

担保には有価証券や不動産、当座預金など色々種類があります。ただし担保に入れる場合は直接事業と関係のないものを入れたいところです。

こんなことはあってはならないのですが、債務不履行となった場合に会社の不動産や設備などを担保にしてしまうと事業を続けることが出来なくなってしまいます。

銀行としては逆にその弱点を突き、会社の不動産屋や設備などを担保に入れるように要求してくる可能性もあります。

そうすれば債務不履行となったときに、半ば強制的に回収することもできるわけですから銀行にとっては有利です。

提供する担保にしても保証人の持っている不動産を担保に入れることもできますが、最近の傾向として、融資を受ける会社の財産以外を担保に入れるということは一体どういうことなのか、と考えることです。

つまり他人をあてにしないと事業をすることができないのかと思われてしまうわけですね。

何を担保に入れるかということは融資担当者とよく相談しましょう。

また保証人にしてもできるだけ信用力のある人を立てるようにしましょう。カードローンの審査同様に信用力のある人に保証人になってもらうことが大切です。

勤務先が大企業、役職付き、年収が高い、家が自己所有であるなどの条件が揃えば、なお保証人としては効果的ですね。

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経営者の信用情報は大丈夫?

ところで融資を受けるのが会社だとしても、通常経営者は連帯保証人になりますよね。連帯保証人になるのですから、信用情報機関にデータを照会されることは覚悟しておきましょう。

万が一カードローンの契約が複数あり、借入している金額も相当額ということになると、連帯保証人としては資格不十分となってしまいます。

また返済が遅れがち、延滞などの金融事故を起こしていると連帯保証人には不向きです。経営者が連帯保証人になれないような会社には、銀行もお金を融資したいとは思わないでしょう。

経営者自身に信用力があるのかどうか気になるという人は、各信用情報機関から、あらかじめ情報を取得しておきましょう。

消費者金融(ノンバンク)の利用も

決算期が2年しか経っていない、担保や保証人を立てることができない、または経営者の信用力に若干不安があるという場合は、ノンバンクのビジネスローンを利用するというのもときには必要となるかもしれませんね。

ノンバンクのビジネスローンなら、法人ではなくても個人事業主も借り入れすることが可能です、融資額も最高1,000万円までとなっています。

設備投資資金には少々足りないかもしれませんが、零細企業や個人事業主なら十分と言える金額でしょう。

ビジネスローンで圧倒的な人気を誇るのが、累計10万口座を持っている「ビジネクスト」という会社です。アイフルの子会社になりますが、日本トップクラスの融資実績を持ち、原則的に担保や保証人は不要となっています。

必要な書類は決算書2期分、 個人事業主なら確定申告書2期分にプラスして経営者や事業主の本人確認書類があれば審査が可能です。

インターネットからも申し込むことができて審査も早く、1週間から2週間あれば融資実行となるようです。設立してからまだ間がない、緊急避難的にお金が必要というときには利用するのも有効です。

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借入金利は高いが融資を受けやすい

ノンバンクのビジネスローンのメリットは、銀行に比べれば圧倒的に融資を受けやすいということです。

その代わりデメリットとして借入金利が高いことがあります。借入金額が100万円未満なら年18.0%、100万円以上なら年15.0%、借入上限額の1,000万円でも年8.0%という金利です。

マイナス金利で、なおかつ低金利の時代にあって年15.0%や年18.0%という金利は少々高いと思ってしまいます。しかし申し込みの手軽さや、担保・保証人が原則的に不要というのは利便性が高い商品と言えるでしょう。

日本政策金融公庫などの制度資金

銀行から融資を受けることができない、かといってノンバンクは利用したくないと言う経営者なら、国が行っている制度融資を利用するというのも有効な手段です。

制度融資で有名なのは日本政策金融公庫(国庫金) が行っている普通貸付です。

法人や個人事業主に関係なく、事業を行っている人であれば誰でも申し込むことができ、融資の限度額も最高7,200万円(設備投資資金)という高額を借りることができます。

7,200万円のうち運転資金として使えるのは4,800万円と限られていますが、基準金利が安く、担保がある場合や保証人がいる場合、またはどちらもない場合によって金利が異なり、高くても年2.65%という低金利です。

また挑戦支援資本強化特例制度を利用すれば特別金利として、年1.16パーセントと言う低さです

。国が行う制度資金は手続きが面倒なんじゃないのか、と二の足を踏む経営者も多いようですね。確かに必要書類や審査、手続き、融資実行までの期間など、銀行並みに面倒な部分は出てきます。

それでも中長期的に見れば金利の低さは会社の経営をラクにし、事業規模を拡大することもできるでしょう。必ずしも担保や保証人を必要としないという点も見逃せません。

銀行融資の審査に通らなかった経営者は制度融資を有効活用するようにしましょう。

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まとめ

いかがでしたでしょうか。今回ご紹介したのは事業資金を銀行から借り入れする場合の注意すべき点をご説明しました。

契約するのが法人だからといってあまり緊張する必要はありません。緊張する必要があるのは将来的なビジョンです。

借り入れしたお金で会社の業績がどうなるのか、利益がどのくらい増えるのか、といったことを融資担当者に伝えることができるかどうかがカギです。融資担当者が理解すれば銀行内で決済に持って行くことができます。

できることなら常日頃から定期預金や当座預金利用している銀行と相談するのがいいですね。いわいるメインバンクから借入することがスムーズに話を持っていくコツでしょう。

事業を大きく展開していくのであれば、銀行からの融資を避けて通ることはできません。設備投資なら多額の金額を必要とします。経理担当者や事業資金担当者と話を調整し、資金繰り表や事業計画表を作ることが重要です。

社員の給与振込先に融資を受ける銀行に作っておくというのも、コミュニケーションをとるという観点から見れば必要なことですね。

銀行の担当者が会社に来たときは、法人積立や経営者個人の積立などをするということも、人間関係を作るには必要なこととなってきます。

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