日本政策金融公庫の融資審査基準

日本政策金融公庫とは

日本政策金融公庫とは、中小企業や個人事業主の資金繰りを助けるために、国が設置した財務省所管の特殊会社です。

国の所管ですので、銀行などから融資を受けられなくなった中小事業者のセーフティネットとしての役割を果たしています。

日本政策金融公庫の融資制度

日本政策金融公庫には銀行にはない融資制度に対する特徴がいくつもあります。

創業につよい

日本政策金融公庫は創業に強いという大きな特徴があります。

日本政策金融公庫には新創業融資制度という創業時の資金繰りを助ける制度があります。

新創業融資制度は無担保無保証で融資を行うのが原則です。

創業時というのは様々な状況が不確定です。

すでに営業している事業に対して融資を行うことに比べて、創業時の融資は不確定な要素に対して融資を行うため、銀行は信用保証協会の保証を付けなければ基本的に融資は行いません。

ところが日本政策金融公庫は創業資金に対して無担保無保証で融資を行うため、何の実績もない創業者にとっては大きな力になります。

創業資金の融資を受けるためには創業計画書という書類の内容が重要になってきます。

これは商工会議所主催の創業セミナーなどで詳しく説明を受けることができますし、日本政策金融公庫の窓口でも審査担当者が詳細に書き方を教えてくれます。

また、創業資金の申込はインターネットや電話からでも行うことができますので、まずは気軽に連絡してみましょう。

信用保証協会とは別枠

銀行や信用金庫などの金融機関が中小企業や自営業者などの小規模事業者に対して融資を行う際には信用保証協会の保証を受けることが大前提です。

保証などを一切つけないプロパー融資はよほど業況のよい企業に対してしか行いません。

信用保証協会には企業ごとに保証限度額を決めています。

会社の規模や業況などから判断して「この会社へは○○万円までしか保証しない」と決めているのです。

そのため、いかに数々の銀行や信用金庫と取引を行ったとしても、その融資が保証協会付のものであれば、融資を受けることができる総額=保証協会の保証限度額となってしまいます。

保証協会が「これ以上保証できない」と言った時点で、その事業者は銀行や信用金庫から融資を受けることは難しくなってしまいます。

一方、日本政策金融公庫の融資は保証協会とは全く関係ありません。

例え信用保証協会の保証限度額まで融資をすでに受けて銀行や信用金庫から融資を受けることができなくなったとしても、日本政策金融公庫は保証協会の限度額には特に影響されません。

このため中小事業者は銀行や信用金庫などの保証協会付の融資と、日本政策金融公庫からの融資の2本立てで借入計画を立てることが出来るというメリットがあります。

よく「政策金融公庫は銀行が貸してくれなくなった後も融資に応じて助けてくれた」などと言う中小企業の社長さんがいますが、この理由は日本政策金融公庫と信用保証協会は別枠であるため、保証協会が限度となっても日本政策金融公庫では融資を受けられる可能性があるためです。

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様々な融資制度

日本政策金融公庫は前述した創業資金や通常の運転資金の他にも様々な融資政府度があります。

飲食店などの生活衛生事業を営む業種だけへの貸付や、政府の地方創生に関わる事業に対する貸付金や、売上の減少や取引先企業や取引先企業の倒産によって一時的に売上が減少した事業者への救済制度であるセーフティネット貸付、情報化投資を行う人向けのIT資金や、社会的課題を解決するための事業を行う人向けのソーシャルビジネス貸付金など、多種多様な制度が用意されています。

これほどまでに数多い制度は銀行には用意されていません。

それぞれの資金によって限度額、金利、融資期間等は異なりますので、自分にどの資金が合っているかは、日本政策金融公庫と相談して利用を行ってください。

なお、これらの制度のうちいくつかは、前述した新創業融資制度と併用ができるため、それぞれの制度の持つ利点を生かしながら、無担保無保証で融資を受けることができます。

地域の商工会議所と連携

日本政策金融公庫は地域の商工会議所と連携しており、それぞれの商工会議所が窓口にもなっています。

日本政策金融公庫は商工会議所で1日公庫というセミナーを開いており、その際に融資や資金繰りの相談もできます。

また、商工会議所には経営指導員という人がおり、経営指導員の指導を受けて経営指導を受けた事業者だけに「マル経融資」という非常に金利の低い融資を受けることができます。

現在、マル経融資の金利は1.16%ですので、銀行の制度資金よりも金利的負担が少なく融資を受けることも可能です。

創業時セミナーなども商工会議所は行っていますが、その際にも日本政策金融公庫の創業融資などの窓口にもなってくれます。

金利が低い

日本政策金融公庫は財務省所管の公的な融資機関です。

そのため、全体的に金利が低いのも特徴の1つです。

前述したマル経融資の他にも、一時的な資金繰りのために事業者がよく利用するセーフティネット貸付の金利が1.41%~2.4%とこちらも銀行の保証協会付の融資と金利はそれほど変わりません。

また、特に利用条件の定めがない普通貸付については担保なしで1.81%~2.3%、担保ありで1.16%~2.25%と上限金利が常に2%台に設定されているため「金利が高くなるのが心配」という事業者の方も安心です。

日本政策金融公庫の融資審査

日本政策金融公庫の融資基準については特に公表はありませんが、基本的には銀行の審査と変わりありません。

決算内容

審査の際に必ず必要になるのが、決算書や確定申告書などの決算書類です。

審査の際には利益が出ているかどうかはもちろん、債務超過でないか、営業赤字でないか、減価償却はきちんとなされているか、不良債権はないかなどをチェックします。

①債務超過

債務超過とは、会社の総資産以上の負債を抱えている状態を指します。

正常な貸借対照表(バランスシート)は以下のようになります。

資産:1,000万円 負債:500万円
資本金:500万円

ところが、この会社が600万円の赤字を計上して、赤字補てんのために600万円の借入金を増やした場合のバランスシートは以下のようになります。

資産:1,000万円 負債:1,100万円
資本金:-100万円

このように、負債が資産の額を超えて、超えた分で資本金をマイナスにしている状態を債務超過と言います。

債務超過の会社は中小企業の中では決して珍しくありませんが、債務超過が解消される見込みのないような場合には審査に通過できないことになります。

②営業赤字

営業利益とは、単純に売上から原価を引いて、さらにそこから人件費、水道光熱費、家賃ななどの営業に必要な経費を差し引いた純粋に商売からいくらの儲けが出たかを示す指標です。

この営業利益が赤字となっていると、本業を継続しても利益が出ないため、その事業から早く撤退したほうが被害が少ないということになります。

もちろん、偶発的な景気動向や取引先の倒産などで短期的に営業赤字に転落してしまうことは決して珍しくありません。

むしろ、だからこそ融資を受けたいというのが本音でしょう。

このため1期だけの営業赤字であれば問題ありません。

翌期には改善が望めれば融資を受けることができます。

しかし、一般的に3期連続で営業赤字の場合にはもはや短期的な赤字であるとは見做されず、審査には通過できないと言われています。

融資は個人ローンのようにむやみに貸すのではなく、融資金によって事業が改善すると見込めるからこそ行うものです。

③減価償却費

資産は時間が経てばたつほど資産の価値はなくなっていきます。

車でもわかるように、買って1年後の下取り価格から3年後には半分になってしまったというようなのです。

会社の資産もしっかりと減価償却を行わなければなりません。

例えば300万円の自動車を買った場合、耐用年数(当該資産が利用可能であると想定される期間)5年、残存価格(耐用年数がゼロになった時の最終処分価格)10%である場合の原価償却費は以下のように計算します。

300万円-(300万円×10%)÷5年=54万円

この場合、毎年54万円を費用化して自動車の価格を目減りさせていきます。

減価償却費は一般管理費に該当しますので、減価償却費は営業利益を圧迫します。

このため、自社が利益を出していると見せかけるために減価償却費を計上しないか、過少に計上しているという会社も少なくありません。

この点も審査の際にはチェックされますので、減価償却費は正確に計上しましょう。

⑥不良債権

中小企業の決算書には毎年毎年同じ取引先へ貸付金や売掛金などの資産を計上している場合があります。

毎年同じ取引先へ同じ金額が計上されているということは、要するにこの状態は貸したお金や掛け売りになっている代金が返ってこないということです。

このような資産は審査の際には不良債権処理を行い、決算書を正しい状況に引き直します。

この作業によって、提出した際には黒字であった決算書が実際には赤字となってしまう場合もあります。

資金使途

日本政策金融公庫は信用保証協会とは別枠で融資を受けられるからと言って、言い値で借りたい金額の融資を受けられるわけではありません。

当該資金が本当にその事業者にとって必要かどうかも重要な審査のポイントになります。

運転資金を借りたいのであれば、その金額がその会社の事業を行うにあたって適正な金額かどうかが重要になります。

例えば建設業や不動産業は最初に大きな金額で経費が発生し、その後大きく売上金の入金があるのが普通です。

このような場合には、当該事業にかかる経費だけに融資を受けられることになり、必要もない資金の融資は行いません。

また、一時的な売上の減少によって毎月40万円の赤字が発生している会社があったとします。

1年後には売上の回復が見込める場合には40万円×12か月=480万円の運転資金の融資を行います。

必要もない規模の融資を行うことは返済が大変になるため行いません。

また、設備資金であれば、当該設備が本当にその会社にとって必要かどうかが重要になります。

よくあるパターンとして新社屋を建てるために設備資金を借りたいなどという場合です。

利益の向上が見込めず、見栄だけで新社屋を建てても返済に追われ、減価償却費や固定資産税が会社の収益を圧迫することになります。

また、需要がないのに、新工場や新しい機械を導入しても意味がありません。

審査の際には、日本政策金融公庫の審査担当者からヒアリングがありますが、その際には何のためのお金が必要なのか、その目的は本当に会社経営にとって必要なものなのかどうかの合理的な説明が求められます。

売上の向上が見込めるか

事業者への融資は個人への融資と異なり、融資によって会社の業況が上向き、雇用が生まれ、地域経済が活性化し、国にとっても税収が上がるという状態を作るために行われます。

したがって融資を行うことで売上の向上や当該企業の将来的な存続を図ることができるという状態が望まれますし、それが見込めない場合には融資は行われません。

運転資金であれば運転資金を注入したことによって、当該事業者を救済できるか、また再起の見込みはあるのか、売上は向上するのかが審査のポイントになります。

運転資金は手元に資金がある間はそのお金で会社を回していくことができますが、会社の業況が上向かないままにその資金が枯渇してしまったら、会社の運転もできなければ、融資金の回収もままならないことになります。

やはり、当該資金を注入して会社の業績が上向くかどうかが重要です。

設備投資であれば、前述したような売上の向上が見込めない設備投資ではなく、大口受注先からの受注に答えるための大型機械の導入などの売上の向上が見込める設備投資に対しては積極的に融資を行うのが普通です。

まとめ

日本政策金融公庫は公的な融資機関であり、銀行や信用金庫が必ずと言っていいほど利用する信用保証協会とは別枠で融資を受けられます。

中小事業者は資金繰りの際には日本政策金融公庫と信用保証協会付の融資の2本立てで考えることができます。

また、創業時には無担保無保証で融資を行うため、創業を志す人にとっても日本政策金融公庫は強い味方です。

審査の際には、決算書類の他にも事業計画書という書類を提出します。

自社の状況を無理によく書いても仕方ありませんが、申込の際には良い情報や良い見込みなどをできる限り多く記述して、いかにして自社の売上は今後改善していくかという具体的な説明ができるようにしておきましょう。

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