なんとカードローン審査に通らない原因は〇〇だった!

c3084d382eeb872a55afa0a4129f8805_s借入審査に通らないとカードローンの契約はできませんね。どうしてもお金が必要だとしても契約ができない以上、お金を工面することはできません。

契約する上で欠かせないのが審査です。しかしどのような審査を行うのか公表していない業者がほとんどで謎です。

借入審査基準は各社で異なる

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カードローンの契約は銀行で行う、消費者金融業者で行うことの2つに分けることができます。

「どこがいいかなー」と思って公式サイトを見ても、審査基準についての詳細を書いてあるところはありません。あったとしても、せいぜい年齢が20歳以上、継続安定した収入があること。

そして審査基準が当社の判断に該当すること。

肝心な審査基準を知りたいのに、それが「当社の判断に該当すること」となっていては、借入審査基準がどのようになっているの、か申し込む側としては頭を抱えてしまいますね。

審査の内容を公表しないというのは、とくに法律で規制されていることではなく、隠すような内容でもいないのですが。

はっきりと収入がいくら以上、勤続年数何年以上、他社借入件数何件以下などと具体的に書いてくれれば、公式サイトを見ただけで「ここなら大丈夫そうだな」や「ここはちょっと厳しそうだ」のように自己判断ができます。

むやみに申し込んでも、審査結果が出るまでハラハラドキドキしなければならず、生きた心地がしませんね。審査時間が早くなったとはいえ最短でも30分、長い場合だと60分くらいかかるようです。

そのくらいの時間ならそれほどたいした時間でもありません。待つことはそれほど負担にはならないのですが、待った挙句に「審査落ち」になってしまうと笑えない話です。

どうして審査に落ちたのか尋ねてみても「お答えできません」。常套文句ですね。

さて、なかなか企業秘密的な意味を持つようになってしまった審査基準です。企業としても、申し込む前にある程度判断してもらえれば無駄な手間も省けるというものですがどうでしょう?

今回はある意味「ブラックボックス」になっている借入審査について、できるだけ分かりやすくご説明したいと思います。

実は何社申し込んでも落ちる人の条件はほとんど決まっていると言ってもいいでしょう。しかし細かい部分になると業者によって審査判断が多少変わります。だから困ってしまうのです。

カードローン審査に落ちる原因が分からない人への情報です

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カードローン契約は、インターネットや無人契約機などの普及により、金融業者へ直接出向き、対面で契約することが少なくなっています。対面で契約すれば担当者との話の中で、なんとなく審査の内容が見えてくるものです。

金融業者の担当者も人間ですから、審査の結果が思わしくないと渋い表情になったりします。

はっきりと審査に落ちた理由を聞き出すことはできないとしても、どうしてもその理由が聞きたいときは、ヒントに繋がるような内容を話してくれることがあります。

審査に落ちた理由について申込者に言えないのは、信用情報機関で知り得た情報を他言することはできないという決まりがあるからです。

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契約

本人を目の前にしても言えないというのは、担当者としてもかなり心苦しい点を持っているのです。

はっきり「何がいけなかったのですか」、と聞くのではなく「どうすれば審査に通るのでしょうか」、と聞くとなんとなくそれらしいことを教えてくれることがあります。

申し込んでも審査に落ちてしまう原因がわからないままでは、たとえ他社に申し込んでも同じ結果となってしまうことが多いですね。今回はカードローンの審査とは何を重点に行うのかということをご説明します。

内容が分かれば申し込む前に改善すべき点が分かり、無駄な時間を費やすことも少なくなってくることでしょう。

銀行や消費者金融業者によって、多少異なる審査基準だとしても大まかな部分ではほとんど同じですからぜひ参考にしてください。

落ちる原因は金融事故となることが多い

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カードローンの借り入れ審査に落ちる原因として最も多いのが、金融事故が過去にあったかどうかです。金融事故の内容は少なくても5年間信用情報機関に登録されます。

返済途中に登録されれば、登録される期間は返済が終わった後5年間となり、返済までに3年かかったとすればそこから5年ですから、合計で8年間登録されるということになります。長いですね。

延滞情報

カードローンを契約しておよそ3カ月返済をしなかったときに登録される情報です。返済できなかった理由について登録する所はありません。

極端なことを言うと、病気やケガでやむなく借金の返済をすることができないと、借入先にはその旨を話ししてあり担当者も一定の理解を示している、としてもシステム上登録されてしまいます。

その情報を他社が見た場合、理由が分かりませんから単純に「返済出来ない人」と見てしまいます。貸金業法改正によって上限金利が引き下がった今では、できるだけリスクをとらなくてもいいような人と契約したいと思うでしょう。

カードの強制解約

カードの強制解約とは主にクレジットカードに多いです。強制解約される理由はクレジットカードの利用料金を支払わなかったことはもちろんのこと、何か会員規約に違反したことが原因となることもあります。

例えばクレジットカードのショッピング枠を現金化する、これは換金目的でのクレジットカード利用を禁止している規約に違反します。見つかってしまえば会員資格を失うこととなり、クレジットカードは強制解約されます。

他にもクレジットカード他人に貸してしまった、質入れしてしまうなど会員が行ってはならない規約に違反すれば、利用残金を一括で返済することとともに、クレジットカードの強制解約となります。

クレジットカードの強制解約の情報を見れば、延滞情報と同じように「お金に対して信用がおけない」となることは必至です。

債務整理や自己破産

自己破産も実は債務整理の方法となるのですが、国が発行する官報に掲載されることから信用情報上区別して扱われています。

債務整理には裁判所を通じて行う方法と、弁護士や司法書士に依頼する民間の任意整理があります。また裁判所が行う債務整理には特定調停や個人再生、自己破産があります。同じように個人再生も官報に掲載されます。

官報は一般にも販売されており個人が買うこともできますが、書いてある内容が法律の改正や会社が倒産したという、個人に関係のないことまで掲載されているため、銀行などの金融機関に携わる人以外目に触れることはほとんどないですね。

インターネットで閲覧することも可能ですが、掲載されている項目数が多いため、自己破産や個人再生を行ったとしても知られることは少ないです。

しかし公に掲載されることには変わりがないため、それがイヤだと言って民間による任意整理を行うことが多いです。

弁護士や司法書士が借主と債権者の間に入り、借金額の減額、利息なし返済を求め交渉がうまくいけば契約成立。借主は契約書にしたがって毎月返済することになります。

でもこれらの情報は裁判所を通さなくても信用情報機関に登録されキズがつくことになりますね。

他社が債務整理や自己破産などしている情報を見れば「返済能力がない人」と思われても仕方のないことです。

金融事故起こしていると、最低でも5年間はお金に関わる契約はできないと思って構いません。自動車ローンや住宅ローン、教育ローンなども含め、最低で5年間は契約できなくなります。

もう3年や4年経っているから大丈夫だろうと思って申し込む人も多いです。しかし少なくても5年間は登録されていることですから、借入審査に通ることはなかなか難しいとなりますね。

ただし金融事故起こしたからといって貸してはいけない、カードローン契約をしてはいけないという法律はありません。

金融業者の中には登録されてからある程度年数が経っていて、その後きちんと仕事をし、返済能力が十分あると判断されれば審査に通るということも多いです。

大手の消費者金融業者や銀行ではちょっと難しいとなりますが、中堅の消費者金融業者やもう少し規模の小さい消費者金融業者などに相談してみてはいかがでしょうか。

借り入れ審査の手順や期間は?

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カードローン借り入れに必要な審査時間は、今やなんと最短で30分という時代です。コンピューターの高速化、インターネットのインフラ整備によって申し込みから審査結果が出るまでの時間は大幅に短縮されています。

従来審査担当者の手によって行われていた信用情報機関へのデータ照会は、銀行や大手の消費者金融業者を中心に自動化されています。

インターネットで申し込んだときに入力するWEBフォームはデータ化され、高速で処理ができるようになりました。

入力した情報がデータ化されることで各項目に点数(スコアリング)がつけられます。まるでテストの採点のように、最終的に点数が合計され審査の当落が決まってしまいます。もちろん項目ごとにより点数配分が異なります。

点数配分の少ないエリアや高いエリアがあります。簡単に言えば項目ごとに「重み」をつけているということです。

とくに金融事故関係に関しては点数配分も高く、他の項目がたとえ満点だとしても、金融事故があったために不合格となってしまうことは珍しくありません。

点数化(スコアリング)には本人属性のエリアと、信用情報に関係するエリアに分けることができます。

本人属性のエリアは名前、生年月日、住所、職業など申し込みに関する情報で占められています。信用情報に関係するエリアは先ほどご説明したように、他社契約関係、金融事故情報などで構成されています。

銀行や大手の消費者金融業者ほど審査は自動化され、人の手を介することはほとんどありません。中には再審査必要として担当者が審査をしなければならない場合もあります。

テストの点数で言えば赤点ギリギリの人が再審査の対象となりますね。

審査時間が30分という人はほとんど満点に近い人で、審査時間が長くなれば長くなるほど契約するかどうか迷っていると言えるでしょう。

申し込みが殺到しているため審査時間がなくなるということを書いてあるサイトもありますね。

それも決して間違いではありませんが、コンピューター処理ですから申込者数が万単位であるのならともかく、そうでないなら、「混んでいるから審査時間が長くなる」ということはまずありません。

審査結果の報告がオペレーターからの電話と言うなら、申込者数が多ければマンパワーが必要となり連絡までの時間がかかるということも理解することができます。

でもインターネットで申し込んだ場合、メールで審査結果が来ることが多いですね。

メールの内容は定型化されており、やはり自動処理で申込者に送られます。なかなか審査結果が来ないな、と思ったら 「もしかして借入審査ギリギリなのかな」と考えることも必要でしょうね。

審査時間が早くても遅くても、合格さえすればいいわけですからあんまり気にする必要はありませんよ。それよりもまず以下の項目をカードローンに申し込む前に確認するようにしたいですね。

総量規制の範囲内か?

貸金業法が改正になったのは2010年6月18日のことです。これにより大きく変わったのが総量規制と言われる、個人が契約できる上限額を年収の1/3まで制限したこと、及び貸付金利の上限額が下がったことです。

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総量規制とは

改正以前は個人が契約できる借金の金額は、契約する会社の判断によって決められていました。

極端なこと言えば年収の1/2、または年収と同額の金額を借りることも不可能ではありませんでした。契約する金融機関がOKすれば何の問題もなかったわけです。

しかしその方法では返済能力を超えた借り入れをしてしまい、挙句の果てには返済不能となってしまう利用者が多くなります。

そのため国が一定の基準を設けて借入上限額定めたのです。そうすることで多重債務問題も解決するだろうという考えですね。

ですからカードローンに申し込む場合、現在借りている借金額がいくらあるのかを計算してみることが必要です。

重要なのは現在の借入残高ではなく、利用限度額を合計することです。利用限度額100万円、でも残高は30万円という人は100万円の部分を合計することです。

極度額貸付方式と言って、利用限度額内で出し入れが自由な契約が今のカードローン契約です。利用残高が30万円だとしても100万円まで利用できるということは、いつ利用残高が100万円になるのか分かりません。

クレジットカードのキャッシング枠もそうですね。たとえ利用していないとしてもキャッシング枠が50万円あるなら、その50万円は総量規制の合計額として計算しなければなりません。

もし利用していないクレジットカードのキャッシング枠があるなら、借入審査が既に終わっているクレジットカードで借りるのも方法ですね。

もしクレジットカードのキャッシング枠を利用するつもりがないのなら、キャッシング枠をなくしてしまうと総量規制の枠が広がります。

クレジットカードのキャッシングの金利はおよそ大手消費者金融業者並みです。決して安い金利ではありません。

金利の安い銀行カードローンに切り替える予定があるなら、必要のないクレジットカードのキャッシング枠を消してしまうのがいい考えです。

たとえ銀行は総量規制と関係ないとはいっても、返済能力という点から見れば利用限度額は少ない方が「返済する余裕がある」と判断されます。

在籍確認はできているか?

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一部の銀行や大手消費者金融業者の中には、在籍確認が必要のない契約方法を取り入れている業者もあります。一定の条件さえ整っていれば在籍確認が必要ないというのはカードローンを申し込む人にとっては利便性が高いですね。

しかし多くの場合在籍確認は審査の一環として行われる大事な作業です。申込者がWEBフォームや無人契約機で勤務先名や電話番号入力したとしても、果たしてそれは現在も有効なのかどうか確認しなければ貸す側としては心配です。

借入審査に時間がかかっているひとつの理由に、在籍確認ができていないということがあります。

会社によっては土日が休みのところも多く、会社に電話しても担当者が出ないと申込書通りに勤めているのかどうなのか確認ができません。

また最近では個人情報保護法が邪魔をし、カードローン申込者が勤務しているかどうか確認の電話を入れても「それはお答えできません」となってしまうことが増えているようです。

在籍確認ができないとカードローンを契約することができません。

あらかじめ勤務先の担当者に電話がかかってくること伝えておきましょう。

もし銀行のカードローンなら銀行名を出しても怪しまれないでしょうし、消費者金融業者なら友人から電話が来るかもしれない、など言っておくだけで在籍確認がスムーズに運びますね。

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銀行カードローンの審査で知っておきたいこと

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銀行カードローンの借入審査は消費者金融業者とはちょっと変わっています。一般的に銀行カードローンの審査は厳しいと言われているのがそこです。なぜ審査厳しいのか、簡単ですね。貸付金利が安いからです。

貸付金利が安いと儲けが出るまでにある程度期間が必要です。例えば金利が年15.0%だとすると、仮に利息のみの返済だとしても、6年7カ月の期間返済を続けてもらわないとペイしません。

返済には元金分も含まれているため、貸出金額によっては相当期間返済してもらわないと収益を出すことが難しくなります。

また総量規制に関係のない契約ができるのも銀行カードローンの特徴です。年収600万円、他にカードローン契約がない人なら年収の1/2程度借入することは容易です。もちろん本人の信用情報でもよりますよ。

銀行カードローンを契約する場合、返済能力という点から他社の借り入れを嫌う傾向があります。クレジットカードを除いて、消費者金融業者のカードローンがあると銀行カードローンの借入審査を通ることは厳しいようです。

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総量規制対象外で借りられる銀行カードローン

カードローン契約は無担保・無保証であることが普通ですね。契約者が途中で返済不能になってしまうと銀行として非常に困るわけです。銀行法第1条にあるように、銀行は預金者を保護しなければならないことが大前提です。

預金者が預けているお金を人に貸して、挙句に貸し倒れになってしまった。これでは銀行としてメンツが立ちません。そこで銀行は無担保・無保証と言いながら内部処理的に保証会社をつけています。

借入の審査は保証会社が行う

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銀行カードローンの公式サイトをよく見ると、申込条件として年齢条件や収入条件の他に、保証会社の保証を受けられること、と書いてあることをご存知ですか?

保証会社とはカードローンの契約において重要な役割を果たしていますよ。

確かにカードローンの契約は無担保・無保証です。しかし万が一銀行カードローンの債権が不良債権になってしまうと銀行法第1条を守ることが難しくなります。銀行としては絶対損はできないということですよね。

そのため銀行は貸付金利の中から保証料を支払う契約を保証会社と結んでいます。保証会社は不良債権となってしまった カードローン契約の利用残高を弁済する契約をしています。銀行としては保証会社が全額弁済してくれるため損することはありませんね。

しかし保証会社は銀行に弁済することで、残額をカードローン契約者から返済してもらわないといけません。

催告書や督促状出す、それでも返済しないときは裁判を起こすということも視野に入れています。裁判を起こすことでカードローン契約者が持っている財産を差し押さえすることができるのです。

「何も財産なんか持ってないよ」という人でも、毎月会社から給料もらっていますよね。判決内容により給料の20%から25%を差し押さえすることが可能です。

差し押さえするには勤務先に対して書類を送らなければなりません。会社の上司から「これはいったい何なのだ」と問い詰められることもあるでしょう。また会社に居づらくなってしまうということも出てくるでしょう。

銀行カードローンの借り入れ審査はまず保証会社がOKしなければ銀行も契約はしません。保証会社もできるだけ返済能力のあるような人と契約したいと思うわけですから、審査は厳しくなってしまうのも無理はありません。

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保証会社とトラブルはないか?

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三菱東京UFJ銀行や三井住友銀行のグループ企業にアコムやプロミスがあります。そしてそれぞれのカードローンの保証会社として、アコムやプロミスがついています。

つまり過去にアコムやプロミスとトラブルがあったという人は審査に通ることは難しいです。

信用情報の金融事故は最低でも5年間登録されることはご説明した通りです。たとえそれらの情報が消えたとしても、借入先のコンピューターにはデータとして残っているはずです。

銀行で審査した結果金融事故情報はなかった、しかしアコムやプロミス社内のコンピューターに金融事故の情報が残っていたとなると、保証会社になるわけですから審査OKとはいきませんよね。

銀行カードローンはどこか必ず保証会社を契約しています。銀行カードローンに申し込む際には保証会社はどこなのか、その会社で過去にトラブルがあったかどうか確認しておきたい事項です。

借り入れ審査で追加書類が必要なとき

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借入審査がうまく進まない理由として追加書類が必要だということがあります。大手消費者金融業者のサイトには必要書類として運転免許証やパスポート、健康保険証などをあげています。

要するに本人かどうかの確認できればいいということです。

運転免許証やパスポートには顔写真がついているため必要な書類としては十分ですが、健康保険証だと顔写真がついていないため、追加の書類として公共料金の領収書を求める場合が多いです。

借入希望額が50万円を超えるとき

意外に盲点になる点として、借入金額希望金額が50万円を超える場合、運転免許証だけでは書類が足りないことです。

貸金業法第13条を見ていただければお分かりになりますが、借入希望金額が50万円を超える際には収入を証明する書類が必要となってきます。

主な必要な書類として、源泉徴収票、所得証明書、給与明細書など上げることができます。

希望金額がどうしても50万円以上じゃないと足りないなら前もって収入証明書用意しておくことが重要です。必要な書類は金融機関によって異なってきますので、電話して直接聞いてみるか、またはサイト内をよく確認しましょう。

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他社借入額との合計が100万円を超えるとなるとき

それともうひとつ「しまった!」と思うことがあります。貸金業法第13条に書いてあることですが借入額の合算額が100万円を超えてしまった場合も収入を証明する書く書類が必要となります。

たとえ借入希望金額が50万円以下だとしても、すでに契約している他社カードローンの利用限度額が80万円あったとしましょう。

新規にカードローンの申し込みを考え、審査に通りやすいようにとできるだけ少ない金額、30万円を希望したとしましょう。

30万円ならおそらく審査に通るのではないか、と考えていたら他社カードローンの利用限度額が80万円あり合計すると110万円になってしまいます。

そうなると追加処理が必要になります。追加書類が必要にならないように、この場ケースでは利用限度額を20万円未満にすることが、借入審査をスムーズにするポイントとなるでしょう。

また総量規制と同じように、クレジットカードのキャッシング枠も合算額に含まれますので注意してください。

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借り入れ審査に通らない原因を考えてみよう

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カードローン契約をスムーズに進めるには、借り入れ審査に通らない原因を考えてみる必要があります。なぜなら返済能力があるのかないのか確かめることが法律で定められているからです。

何度カードローンに申し込んでも審査に落ちてしまうという人は、何か原因があるはずです。

当たり前のことですが信用情報に問題があれば点数の合計が低くなってしまい、審査に通ることは厳しくなります。

審査が多少甘いと言われている中小の消費者金融業者でも信用情報の内容が悪ければ、契約したとしてもお金をきちんと返済してくれるかどうか分からないとなってしまいます。

そんな危ないような、リスクの大きい人と契約しないように金融業者は申込者の審査を的確に行わなければならないです。

審査を行うには借入申込書に書いた内容が正しくなければなりません。信用情報機関とデータを照らし合わせ、食い違いがあるようではちょっと信用が置けないなと判断されてしまいますよ。

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申込書に嘘の情報を書いてしまう

どうしても借り入れ審査に合格したい、との気持ちが前面に出過ぎることが多いですね。借入申込書に他社契約数や他社借入額、勤務先や勤続年数および年収など、本人が記入する項目があります。

返済状況や金融事故情報などは、金融業者が登録するため申込者本人が記入することはありません。返済状況が悪ければ悪いなりに、延滞や債務整理や自己破産を行えばその内容が登録されてしまいます。

しかし本人が記入する内容について嘘の情報を書いてしまうと、正確に審査をすることができません。極端な例で言えば「該当者無し」となってしまうこともありますよ。

もちろんカードローンを含め、クレジットカード、自動車のローンなど今まで一度も組んだことがない、すべて現金主義でやってきた人は信用情報に照会をかけてもデータがありません。

対面で契約しない以上、記入された内容が本当なのかどうなのか確認するには、信用情報機関に照会をかける以外方法がないのが現状です。データ化された業界では照会したデータがないと途端に不安になってしまいます。

お金を貸していいのかどうなのか判断ができないということですね。自動で審査を行っても該当なしでは点数を付けることができません。金融機関の審査担当者が直接キーを叩いても「該当な」しはある意味恐ろしい結果です。

債務整理や自己破産を行って一定期間過ぎてしまうとデータが消えてしまいます。これをホワイト情報と言いますが、ホワイト情報の人は本当に現金主義だったのかもしれません。

しかし金融機関関係者は、どうも悪い方にとらえてしまい、前述のように債務整理や自己破産を行ったのではないか、だからデータがないのではないかと判断してしまいます。

借入審査がちょっと不安だと言って、嘘の名前や生年月日、住所などを書いてしまうと契約しにくいという状況が生まれてしまいます。

また少しでも対面を良く見せようと、勤続年数を長く書く、年収を多めに書くこともよくありますね。他にも他社借入件数を少なく書く、既存借入金額を少なく書くこともあります。

気持ち的にはよく分かるのですが、それをやってしまうと信用情報と合わなくなってきます。

確かに年収が多くなったのであれば収入証明を提出するように言われるでしょう。それで本当に年収が上がったなら審査は通るとしても時間がかかってしまいますね。

しかし年収が上がったのが嘘だったということが分かってしまうと一気に信用力がなくなってしまいます。

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一度に複数の業者に申込んでしまう

カードローン契約の申込みが1社だけでは心もとない、との理由から同時に複数申し込んでしまう人も多いですね。別に複数申し込んだとしても同時に審査されるわけではありませんので問題はないように感じます。

しかし信用情報機関にはデータを照会した日付、理由、結果を登録しなければなりません。例えばインターネットから30分おきに3社へ申し込んだとしましょう。 1社目で借入審査に合格すれば問題はありません。

しかし1社目で借入審査に不合格、2社目で信用情報機関にデータの照会したときに 1社目に申し込んだ情報が残っています。しかも結果は不合格。2社目としてなぜ1社が不合格にしたのか確認作業します。

そこで理由が分かってやはり審査結果は不合格。

時をおかずに3社目が信用情報機関にデータを照会します。1社目、2社目の情報照会のデータが残っています。どちらも不合格ということで「何か理由があった?」となりますね。

3社目としてはかなり慎重に審査しなければならなくなります。

なぜならどうして借入審査を不合格としたのか、それが気になってしまいます。もちろん不合格になるにはそれなりの理由があったとしても、非常に気になってしまいます。そのため審査はより厳しくなってしまいます。

それも同じ日に申し込んでいるとなると、「かなりお金に困っているのではないか」と思われてしまいますよ。

このくらいなら契約してもいいかなという信用情報の内容でも、複数申込をしていると「契約しないでおこう」と考えてしまうものなのです。

安定した収入がない

消費者金融業者のカードローンは、申し込み条件に安定した収入があることとしてあります。雇用形態は特に関係なく、正社員、派遣社員、パートやアルバイトの収入でもこだわりはありません。

返済できるだけの能力があると確認できれば総量規制の範囲内で契約することは可能です。

安定した収入があるということは、カードローン契約したとしても最後まできちんと返済してくれる判断され、借入審査には優位になるでしょう。

たとえ株で儲けている、FXで儲かっていると言ってもそれは安定した収入とは認めてくれません。

そもそも儲かっているのならカードローンに申し込む必要はありませんよね。借入審査を通過するには、サラリーマンや自営業者など仕事をしていることが重要となります。

専業主婦は消費者金融の審査に通らない

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収入のない専業主婦は消費者金融業者カードローンの借入審査に合格することはほとんどありません。

なぜなら申込条件にある安定した収入がないからですね。一生懸命家事や育児をこなしていても収入がないと契約できないのが辛いところです。

貸金業法改正以前は、専業主婦も消費者金融業者と契約することは可能でした。しかし改正後は総量規制の例外規定である配偶者貸付制度を利用しなければ契約することが出来なくなってしまいました。

配偶者貸付制度とは、本人の年収と配偶者の年収を合計した金額を総量規制の計算元とすることです。つまり収入のない専業主婦でも配偶者に年収があれば、総量規制の適用を受けることができるわけです。

ところが配偶者貸付制度を利用するには手続きが煩雑となってしまい、多くの消費者金融業者は利用しないことが多いです。たとえその制度を利用してくれるとしても、配偶者の同意が必要なため内緒で借りることができません。

その代り専業主婦がカードローンに申し込むには銀行カードローンが対応しています。銀行は貸金業法ではなく銀行法で営業しているため、総量規制とは関係がないのです。そのため収入があるかどうかは申込条件には入りません。

銀行側の借入審査に通ることで専業主婦もカードローンに申し込むことができます。

それも配偶者に内緒で申し込むことができるため、銀行カードローンに申し込む専業主婦が増えているようです。専業主婦を対象とした積極的な貸付を行っている銀行に楽天銀行がありますよ。

利用限度額は50万円までと少ない金額とはなりますが、収入がありませんので借入金の返済を考えれば十分な額と言えるでしょう。

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どうしても通したいキャッシングでも罠には注意

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借入審査は貸金業法改正になってからかなり厳しくなっています。どうしても審査に通らないという人も多いようです。

そのほとんどが総量規制にかかっているからとも言われています。それはそうですよね、改正前までは総量規制などなかったのに、改正になった途端総量規制が発動されるのですから困ったものです。

昨日まではATMから簡単に借り入れできたのに、今日になったら「ご利用できません」では当てが狂ってしまいますね。

そこで登場するのが無登録業者です。

審査甘い、審査なし、即日キャッシング?

どこか貸してくれる所はないか、インターネットを検索していると「審査なし、電話一本即融資」などほっとするようなキーワードを見つけることができます。

まして総量規制を超えていても大丈夫など書いてあると、思わず申し込みたくなりますね。

でもここでちょっと考えてみましょう。 信用情報機関へデータを照会するというのは法律上決まっていることです。金融業者は過剰貸付の禁止、返済能力の調査、総量規制を超えないような貸付をしなければなりません。

そのためには審査をしなければ 法律違反となってしまうことも出てくるでしょう。内容によっては一定期間の営業停止、罰金、ひどい場合は登録の取り消しという重い処罰もあります。

正規の貸金業者は貸金業法を遵守しなければなりません。それなのに審査なし、総量規制を超えてもOKなどあるはずがありません。何かおかしいと気づかなければなりませんよ。

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貸金業者検索?の前に危ない消費者金融の見分け方

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ヤミ金ではないかと疑うこと

まず疑うことは、借入審査を行うはない業者は無登録業者(ヤミ金)の可能性が高いということです。返済能力がないのに高金利で貸し付け、違法な取り立てを行う。

精神的に追い詰められ自殺に至るケースが今でもあります。無登録業者はそもそも違法行為で営業しているわけですから、貸金業法を守るという考えが全くありません。金利は年100%や300%などまだいいほうです。

場合によっては1,000%を超える金利で貸し付けている無登録業者もありますよ。

借り入れ審査に通らないからと言って、安易に契約してしまうと後で大変な目にあってしまいます。昼夜問わず取り立てる、勤務先に電話する、親戚や親兄弟のところまで電話する。

電話するだけならまだ良いですが、直接を押しかけて弁済を要求する、など当たり前のように行なっています。

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相談するところはどこ?

それでもどうしてもお金が必要だ、と言って無登録業者と契約してしまった。金利が高くて返済ができないとなったときどこへ相談すれば問題は解決するでしょうか。

いくつか方法はあります。弁護士や司法書士などの法律の専門家に相談するとちょうど債務整理な任意整理のような方法で交渉してくれます。でも民間での話し合いですからうまくいかないことが多いですね。

消費者生活センターへ相談したところで解決することも少ないようです。違法な高金利で違法な営業は明らかに法律違反ですから、最寄りの警察署へ相談しましょう。

無登録業者も警察署が動いているとなればおとなしくなるものです。お礼参りが怖いと言ってなんとかお金を都合して返済している人も多いでしょう。

そんなことをしていても何の解決にもなりません。ここは勇気をもって警察へ相談するのが最善の解決方法です。

まとめ

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いかがでしたでしょうか。借入審査って嫌なものですね。たとえ審査時間が短いと言ってもその間待たなくてはなりません。

待っている間気が気でありません。待った結果借入審査に合格したならまだいいとしても、残念ながら不合格となったのでは途方に暮れてしまいますね。

それならと言って他へ申し込んでもやはり審査落ちとなるのが普通です。でもよく考えてみましょう。審査に落とされるには何か理由があるはずです。

金融事故を起こしていないのであれば総量規制に引っかかっている可能性が高いです。

総量規制が原因ならどこの金融業者に申し込んだとしても審査に通ることはありません。年収の1/3以下になるまでは契約はできないでしょう。

総量規制の関係のない銀行カードローンに申し込む。それは結構なことです。しかし銀行には保証会社がついており、すでに総量規制をオーバーしているような人とは契約することはしないようです。

総量規制に達しているということは返済能力が失われていると判断されるのでしょう。借入審査は数撃てば当たるものではありません。

多少審査基準が異なっていても基本的なことは同じです。返済能力があるのかないのか、金融事故を起こしているのかいないのか、です。

すでに借金で首が回らないという状況なら債務整理をするなど他に対策を考えた方がいいですね。

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