自営業・個人事業主のカードローン 【開業1年で審査可能?】

開業したばかりの個人事業主は、カードローンを利用できるでしょうか?

この記事では、開業後いつから申し込みの対象となるかの目安や、おすすめの金融機関について解説します。

審査に通る!人気のカードローン

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個人事業主が審査に通りにくい理由

個人事業主が審査に通りにくいと言われる理由は下記の3つです。

①収入に問題がある
②事業年数に問題がある
③個人事業主は休廃業・解散、倒産する確率が高い

①収入に問題がある

厚生労働省の発表によると開業後約半年は赤字経営となる傾向が強く、その間に顧客を拡大して黒字経営に転身していく傾向が強いそうです。

その点で言えば毎年約20,000件も開業され、約40,000件もの休廃業・解散、倒産が発生する個人事業主は、やはり収入において安定しているとは言えません。

ですが中には長年経営が順調で、安定した収入が得られている個人事業主の方もいるでしょう。

しかし、この個人事業主の場合も大抵は経費を多く計上するなどの節税対策を行っており、確定申告書上では実際の利益よりもかなり低くなっていることが大半です。

よって、返済能力を判断する上で最重要属性となる「収入」の審査で個人事業主が高評価を受けることはほとんど有り得ません。

前年度の収入が条件となることも

また個人事業主の申し込みには下記のように、前年度年収を条件に加えているカードローン業者も少なくありません。

・広島銀行 200万円以上
・りそな銀行 400万円以上

この条件をクリアできなければ申し込みNGとなるわけです。

個人事業主が個人収入でこれだけの額を得ているのはごく一部でしょうし、仮に得ていてもチャンと申告しているケースは少ないでしょう。

また、申し込みNGと謳っていないカードローン業者でも、前年度年収を収入の評価ポイントに加えていることは十分推察されます。

よって、個人事業主はこの収入という属性においてはやはり、低評価となる確率が高くなるとしか言いようがないのです。

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②勤続年数に問題がある

審査の際に収入よりも重要視されるのが勤続年数です。

いくら収入が多くても勤務年数が短期間では、この先継続してその収入が得られる可能性が低いと判断されます。

もちろん収入が多いに越したことはないのですが、審査判断においては基本的には収入の大きさよりも、勤務年数の長さの方が高い評価となるのです。

サラリーマンの場合

サラリーマンのような雇用労働者の場合、半年以上もしくは1年以上の勤務年数が審査クリアのための最低ラインと言われています。

個人事業主の場合

この勤続年数は個人事業主の事業年数に当たるわけですが、この年数に関しても個人事業主は通常よりも厳しい設定が課されています。

公式サイトでは1年以上としているところも見かけますが、実際は3年以上が1つのラインとされているようで、実際に七十七銀行やもみじ銀行のように3年以上と明言しているところもあります。

よって、3年未満どころか1年未満のところが多い個人事業主にはかなり厳しい条件となり、クリアしたところで高得点が狙える事業年数のところはごく一部のため、全般的には低評価となることは避けられません。

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③個人事業主は休廃業・解散、倒産する確率が高い

冒頭でも説明しましたが、個人事業主全般の社会的評価が低い理由の一つに、休廃業・解散、倒産する確率が高い点が挙げられます。

これはカードローン業者も同様で、審査属性の職種でも個人事業主は低評価となっています。

職種による評価

一般的に職種という属性において個人事業主は下記のように下位にランキングされています。

1. 公務員
2. 大企業
3. 中小企業
4. 自営業・個人事業主
5. パート・アルバイト

主婦やフリーターが多く属するパート・アルバイトよりは評価されていますが、なんとその他の職業の中では最低評価のランキングとなっているのです。

これでは、間違いなく職業という属性では低評価となってしまいます。

健康保険による評価

また健康保険の種類ですが、これは職種によって発行される種類が違ってきます。

よって、この種類によって勤務先や職種の裏付けができ、収入の安定性が確認できるので審査においては重要視される属性になっています。

その健康保険の属性における一般的なランキングは下記のとおりです。

1. 共済保険(公務員)
2. 健康保険組合(大企業)
3. 協会けんぽ(中小企業)
4. 国民健康保険(自営業・個人事業主・パート・アルバイト)

ご覧のとおり、ここでも個人事業主の持つ健康保険は最低評価のランキングとなっています。

以上のように、個人事業主が審査に通りにくいと言われている理由を検証してみると、審査時に重要視される属性のほとんどが低評価となる確率が高いことがお分かりいただけるでしょう。

つまり、個人事業主はカードローン審査に通りにくいと言われている原因は、カードローン業者の審査方法で低評価となる要因が満載なのです。

個人事業主が審査に通りにくいのは噂レベルの話ではなく、シッカリとした裏付けのある話だったのです。

申込時の必要書類はコレ!

一般的にカードローン業者が認めている主な収入証明書は下記のとおりです。

・給与明細書(賞与明細書も含む)
・源泉徴収票
・市町村区が発行の所得証明書(住民税決定通知書など)
・課税証明書
・納税通知書

どこかに雇用されている方なら、簡単に用意できる給与明細書が収入証明書として認められているので、収入証明書の提出を求められても慌てることはありません。

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個人事業主の場合、求められる収入証明書の類が雇用労働者とは大きく変わり、下記のようになります。

・確定申告書
・青色申告決算書
・支払い調書
・収支内訳書
・納税通知書
・所得証明書
・年金通知書
・給与支払い明細書
・課税証明書

項目に給与明細書がないことにお気づきいただけたでしょうか?そうなのです。

求められる収入証明書はすぐに用意できるものが少なく、複数の書類提出が求められることも少なくありません。確定申告書1つ用意すればいいわけではないのです。

大手消費者金融のカードローン業者が収入証明書として認めているのは下記のとおりです。

書類の種別 モビット レイク アコム プロミス アイフル
確定申告書
税額通知書
納税通知書
所得証明書
青色申告決算書
収支内訳書
(白色申告)
支払調書
その他 ※1 ※2

※1事業実態を証明できる書類(営業許可証、受注書、発注書、納品書、請求書、領収書、報酬明細関連する書類)

※2事業内容確認書(アイフル指定の書式で提出)

大抵のものが公的機関で発行及び、再発行してもらわなければならないものばかりです。

また、プロミスやアイフルのように本当に事業を行っているのかを確認するため、営業許可証等の提出を求めるところもあります。

営業許可証が必要な業種ならすぐ用意できますが、そうでない場合、受注書や発注書、納品書などを用意しなければなりません。

よって、収入証明書の用意が簡単ではない個人事業主の場合、これら即日審査・即日融資を狙うのは無理でしょう。

審査時の在籍確認には要注意!

消費者金融にしろ銀行にしろカードローン申し込み後の審査では在籍確認のため電話連絡が入ります。

これは申込者が申告している勤務先へ本当に在籍しているのかを確認するためです。

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これは返済の糧となる収入があるかどうかを確認するためのものですから、カードローン申し込みにおいては必須作業になります。

そこで問題になってくるのが固定電話の有無です。

有限や株式を掲げている会社では固定電話が引かれているのは当然のことですが、個人事業主の場合、固定電話を引かず携帯電話で仕事をしている方が少なくありません。

しかし、これがカードローン審査においてはマイナス評価となるばかりか、固定電話がなければ申し込みNGとなることもあります。

主要なカードローン業者の固定電話有無への申し込み対応は下記のとおりです。

固定電話の有無に関する各社の対応
SMBCモビット 不可
プロミス ※1
レイク 不可
アイフル 不可
アコム
オリックス銀行カードローン 不可
みずほ銀行カードローン ※2
三井住友銀行カードローン

※1 電話での在籍確認に対してご要望がある場合、申込完了後すぐにご相談する必要あり。

※2 仕事用携帯電話で直接申し込み専用ダイヤルを利用して申し込みすることが条件

主要消費者金融の大半が固定電話がなければ申し込みNGとしていることからも、カードローン業者が固定電話の有無を如何に信頼性を計る上で重要視しているかがお分かりいただけるでしょう。

個人事業主におススメは銀行の事業者向けカードローン!

消費者金融、銀行ともに個人事業主が申し込めるカードローンの種類には下記の2つがあります。

・個人向けカードローン
・事業者向けカードローン

個人事業主の方は資金繰りに困ってカードローンに申し込む方もいるでしょうが、実は個人向けカードローンは下記のように事業資金としての利用を禁じているカードローン業者が少なくありません。

事業資金としての利用の可否(2016年12月現在)
SMBCモビット 自由
プロミス 自由
レイク 不可
アイフル 自由
アコム 自由
オリックス銀行カードローン 不可
みずほ銀行カードローン 不可
三井住友銀行カードローン 不可

仮に使ってもバレることはそうそうないでしょうが、これは契約時の利用規約にも記載されている契約事項です。

違反したことが判明すると契約違反となり、一括返済等の措置が取られることになります。

個人の信用情報にも記載されることになるので、それ以降はどのカードローンも利用できなくなるだけでなく、住宅や車などの各種ローンの審査にも影響が及びます。

そこでおススメしたいのが、事業資金にも安心して使える事業者向けカードローンです。

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事業者向けカードローンのメリット

事業者向けカードローンには個人の申し込みはできません。

それほど完全に事業者に向けたサービスを絞り込んだ専用カードローンなのです。

その特徴は下記のとおりです。

  1. 事業資金としての使途が可能
  2. 個人向けより低金利
  3. 個人向けより利用限度額が高い

個人向けカードローンよりも好条件が揃っているので、個人事業主の方が申し込むなら事業者向けカードローンの方が断然おススメとなってきます。

各カードローン業者の事業者向けカードローンの各条件は下記のとおりです。

オリックスVIPローンカードBUSINESS
金利 6.0~17.8% 最高借入額 500万円
 三井住友銀行カードローン
金利 4.0~14.5% 最高借入額  800万円
 住信SBIネット銀行 MR.カードローン
プレミアムコース
金利  1.89~7.99% 最高借入額  1,000万円
 静岡銀行 ビジネスクイックローン
金利  5.0~14.9% 最高借入額  500万円
 アイフル ビジネクスト
金利  8.0~18.0% 最高借入額  1,000万円
ビジネスパートナー スモールビジネスローン
金利  9.98~18.0% 最高借入額  500万円
プロミス プロミス自営者カードローン
金利  6.30~17.8% 最高借入額  300万円
オリエントコーポレーション クレスト・フォービズ
金利  6.0~18.0% 最高借入額  300万円

金利を見て「なんだあんまり個人向けと変わらないじゃないか」と思われた方もいるでしょう。

確かに消費者金融の場合は借入限度額が上がっていても、金利は据え置きなのが実情です。

しかし、銀行は借入限度額が高額・低金利のカードローンが多く見受けられます。

「でも、銀行は審査が厳しいし・・・」その問題をクリアする方法はちゃんとあるのです。

信用保証協会付型で銀行へ申し込み

信用保証協会とは日本全国の各県に設置されており、中小企業や小規模事業者(個人事業主)の金融円滑化のために設立された公的機関です。

よって、個人事業主が事業資金の調達目的にカードローンへ申し込むなら、必ず大きな味方になってくれます。。

しかし、契約時には保証料が発生します。下記は1例に過ぎませんが、借入額によっては保証料が高くなるのでその点だけよく理解しておきましょう。

(例)
借入額500万円、借入期間2年、保証料1%

500万円×0.01%×2=10万円

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申込時の注意点はコレ

それでは最後に申込時に注意して欲しいポイントを説明します。

  1. 申込時に絶対に虚偽申告をしない!
  2. 確定申告を多めに調整するのは絶対にNG!
  3. 0円申告、赤字申告は避ける!

①申込時には絶対に虚偽申告をしない!

カードローン業者は審査時に申込者の過去から現在に至る信用取引が記載された信用情報を信用情報機関から取り寄せます。

これには現金借り入れだけでなく、ローンなど様々な信用取引内容が記載されており、その支払い状況や支払い残高、金融事故など取引に関係するありとあらゆる情報が網羅されています。

よって、申込時に虚偽申告してもここで必ずバレてしまうのです。

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②確定申告を多めに調整するのは絶対にNG!

収益を高く見せようと確定申告書を操作する方が時折いるようですが、これは絶対におススメできません。

仮に審査に通ったとしても、カードローンで所得税の支払いをすることにもなりかねません。

③0円申告、赤字申告は避ける!

カードローンの申し込み条件の1つは安定した収入があることです。

よって、いくら節税対策だからといっても0円申告や赤字申告は絶対に止めるようにしましょう。

※株式会社モビットは2017年12月1日に社名を株式会社SMBCモビットに変更しました。

※新生銀行カードローン レイクは2018年4月より新規申し込みの受付が停止されました

※この記事は3月22日時点での情報です

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