年収と借金限度額、借入上限は

借入できる上限に限度額がなければ、いくらでも借りてしまうことができますね。

借金の上限は年収と密接な関係があります。

借金には限度額がある

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カードローンは申し込んだ誰もが契約に至っているとは限らないですよ。およそ2人に1人は審査に落ちているのが実情です。

審査に落ちてしまう理由は色々あると思いますが、多くの場合借金の限度額を超えていることが原因となっているようです。

つまり借金には限度額があるということですね。際限なく借りることはできないのが常識というものです。

借金はどんどん制限されている

個人の借入できる上限額を決めている貸金業法第13条の2の中に条文があります。貸金業法は2010年6月18日に改正され、それまで個人が借り入れできる借金額に上限がなかった状態を正常に戻す目的で制定されました。

いわゆる多重債務問題ですね。複数の貸金業者と契約することで返済に行き詰まり、債務整理をする人が増え、中には自己破産を選択することも多かったようです。

一時はサラ金地獄などとマスコミ各社が騒ぎ立て、年間に3万人が借金を苦に命を絶っていると報道をしていました。

確かに貸金業法改正される前の上限金利は年29.2%と言う高金利でした。

それ以前の金利はもっと高く、昭和58年当時の上限金利は年109.5%と言うにわかには信じがたいような金利だったのです。それを段階的に引き下げ、ようやく2010年6月18日に現在の金利水準となりました。

同時に借金の上限額も決められてしまい、それまで何の制約もなく契約できたのに前述でご説明したように、多重債務者を亡くすという目的で総量規制と言う考えが生まれました。

借入上限は年収の1/3まで

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最もわかりやすい借金限度額の基準は総量規制で定められた、年収の3分の1までです。

総量規制という法律があるわけではなく、カードローンの利用者が分かりやすく認識できるように、年収の1/3までとした借入上限枠のことを総量規制と名付けたわけです。

貸金業法が改正になってからは、年収の1/3までという制約で契約することが可能となっています。年収が300万円なら100万円までの契約、年収が600万円なら200万円までの契約ができると言うことです。

実は年収の3分の1以上でも借りられる

先ほど消費者金融では総量規制を超える場合は基本的にそれ以上お金を借りることはできません。

しかし、総量規制には除外と例外という項目があり、それぞれの条件を満たせば年収の3分の1という限度額を超えても借り入れできる場合があるのです。

除外:総量規制の対象となる借入に含まないもの

総量規制の除外には、不動産の購入費用や自動車を担保とする借り入れなどが含まれます。

除外の項目であれば、その借入が年収の3分の1に収まっているかどうかをチェックされる借り入れとはなりません。

つまり、銀行や信用金庫などからの借入と同様、年収の3分の1を超えても金融機関が貸してくれるのであれば、借りることができます。

除外項目は総量規制の計算とは無関係なのです。

例外:総量規制の対象となる借入に含むが、オーバーしても借入が認められるもの

緊急の医療費やおまとめローンなどは総量規制の例外として扱われます。

例外の項目は、通常の借入同様に総量規制の計算自体には含まれます。

例外の項目によって年収の3分の1を超えるときでも法律によって借り入れが規制されることはありません。

つまり300万の人がすでに消費者金融から50万円借りている状態でも、例外の借入を100万円利用することができます。

しかし、既に例外の項目によって年収の3分の1を超えている場合には新たな借入を行うことができません。

この点が例外と除外の異なる部分です。

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貸金業法改正以前からの借金は年収以上?

総量規制が導入されたのが2010年6月18日のことですから、それ以前から借りている人は借入額に年収の1/3という概念がそもそもありませんでした。

よって年収の1/3どころか、年収と同等、または年収以上借りてしまっているという人も中にはいるのです。

総量規制以上借りていても個人が罪に問われることはありません。その代わり新たな契約を結ぶことはできません。

銀行除く貸金業者は常に信用情報機関から得る情報で、個人の契約額を調査しなければならないことが貸金業法にも定められています。

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契約

多重債務者を作らなくすることは大変結構なことです。しかし改正以前から利用している人にとっては非常に扱いづらい法律と言えそうです。

なぜなら借入残高が年収の1/3以下にならないと新たに契約ができないのです。年収300万円で借入残高が300万円があるなら200万円以上オーバーしていますね。

オーバーした部分を返済しない限り、新たな契約を結ぶことはできません。

総量規制の例外規定や除外規定を用いて借りる方法、例えば借り換えローンやおまとめローンですね。

すでに借入金額が年収以上あるような場合で、毎月の返済に困るようなら、おまとめローンを利用するというのも方法のひとつとなるでしょう。

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低金利の銀行カードローンはおまとめできない

しかし消費者金融業者が行うおまとめローンには銀行カードローン分を含めることはできません。

理由としては銀行カードローンの金利が安いからですね。ということは消費者金融業者で行うおまとめローンの金利は、銀行カードローンよりも高い可能性があるということです。

総量規制の例外規定は、顧客が一方的に有利になることが条件です。有利にならない契約では例外規定を用いることはできません。

おまとめローンをするというのなら総量規制の適用外となる銀行で行うのが効果的ですね。

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銀行ローンと年収の関係

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銀行カードローンは総量規制の対象外なので、銀行の審査が通れば利用限度額内でいくらでも借りることができるとなります。

でも返済能力という観点からすれば、能力を超える貸付をしても最後まできちんと返済してくれるかどうかが心配ですね。

消費者金融業者は目安のひとつとして総量規制を使っていますが、銀行は何を基準として借入限度額の上限を決めているのでしょうか。

借金比率が目安

銀行は年収に対する借金の割合、つまり借金比率がいくらになっているのかを気にするようです。

もちろん信用情報で得た情報に、個人の信用に関わる重大な問題があれば審査が通ることは難しいとなりますが、信用情報上大きな問題もなく、信用ブラックになっていない状態なら、借金比率が重要となってきます。

返済比率は40%以下が望ましい

借金比率を考える上で計算上求めることができるのは返済比率です。返済比率とは1年間に支払う借金の返済額を年収で割った割合を言います。例えば以下のような感じです。

  • 自動車ローン:月額5万円
  • クレジットカード利用代金:月額平均5万円
  • カードローン返済:月額3万円

年収を300万円と考えると、以上の返済額の合計は月額13万円×12カ月=156万円、返済率は156万円/年収300万円×100=52%ですね。

銀行で理想としている返済率は40%と言われています。以上の返済額で返済率を40%とするには、約400万円の年収が必要です。

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カードローンの審査基準とは

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消費者金融の場合は返済比率ではなく、総量規制である年収の1/3までの契約であることが第一です。

そして信用情報上問題となるような点がなければ契約をすることが可能です。

あまり深く個人の家計状況を聞き出すということも難しく、たとえ聞き出したとしても本当かどうか判断できません。

したがって客観的な目安となる総量規制が契約の条件となるわけです。

総量規制は個人の権利ではない

貸金業法は個人の利益を保護する法律ではあっても、契約できる権利を保護する法律ではありません。契約するかどうかの判断は貸金業者が行うことです。

総量規制枠が多少残っていたとしても、審査の結果落ちてしまうということも十分あることです。

返済能力という観点から、総量規制である年収の1/3よりも多少割り引いた金額で契約することが多いです。あまりギリギリの契約金額では、仮に年収が下がってしまった場合、借主本人も困りますし貸した側も困ってしまいます。

ある程度余裕を持たせる契約を行うのが健全経営と言うものですね。

返済能力がなければ借入できない

総量規制は年収の1/3までという分かりきった数字です。

アパートなどの賃貸住宅に住み、年収が200万円という人にいくらまでなら貸すことができるのか、難しい判断ですね。

年収200万円の場合、総量規制で行けば66万円までは契約できるとなっていますが、年収200万円を月額にすれば約16万円です。

16万円から諸々の生活費を差し引くと1万円しか残らないということもあり得ます。

これではとても返済能力があるとは言えないでしょう。

返済能力という計算は割賦販売法によく用いられ、生活に必要な金額を年収の85%から90%と定めています。

先ほどのように年収200万円だとすれば残りは20万円から30万円となりますね。月額に換算すれば1万6,000円から2万5,000円を返済することが可能と見ます。

重要なのはお金を貸してくれるかどうかではなく、返済できるかどうかを本人が自覚することです。

隠れ借金に注意したい

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借金はカードローンに限ったことではありません。本人が自覚していなくても「それは借金ではないのか」と言う借金が少なからずあるものです。

自動車ローン

自動車ローンは借金という意識が薄い人が多いです。

自動車にはローンの返済だけでなくガソリン代や任意保険、車検代や自動車税など、かかる費用が結構ありますね。

年間どのくらいの金額が必要なのかと言う計画表を立ててみてはいかがでしょうか。

車検がいつあってどのくらいお金がかかるのか、自動車税はいくらかかるのか、ガソリン代は毎月どのくらいかかるのかなど平均化して生活費の中に組み込んで考えてみましょう。

クレジットカードのショッピング

他にも借金と考えない借金の中にクレジットカードのショッピング利用代金があります。

商品を購入したもので、なおかつ支払日に一括返済すれば利息もかからないということから、ショッピング利用代金は借金ではないと考える人も多いですね。

でも利用代金を支払うまではツケ払い同然です。給料をもらったらクレジットカードの利用代金分を取っておかなければなりませんね。

もちろん返済方法をリボルビング払いにしたのならそれはれっきとした借金です。なおクレジットカードのショッピング利用代金は割賦販売法によって定められているため総量規制の対象外です。これはちょっとマズイ感じがしますね。

カードローンを組むのなら、クレジットカードのショッピング利用代金、とくにリボルビング払いならその金額も生活費の必要経費に組み込まなければならないでしょう。

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住宅ローンは年収の5倍までが限度?

住宅ローンもはっきり言って借金ですよ。それも高額な借金ですね。銀行でローンを組んだとしてもフラット35なら35年間支払っていかなければなりません。

頭金をいくら用意するのかによっても変わってきますが、無理のない住宅ローンの金額として年収の5倍までと言われています。

例えば年収が500万円なら2,500万円ですね。2,500万円を35年払いすれば、毎月およそ10万円弱です。

銀行では返済率を見ますので、他に支払いがなければ返済率は住宅ローンの年間支払120万円、これを年収500万円で割ります。そうすれば返済率は24%となりますね。なかなかいい数字じゃないですか。

このくらいの返済率なら余裕をもって支払うことができるでしょう。

しかし自動車ローンの支払いが毎月5万円あったとすると、年間の支払額は一気に増え120万円プラス60万円、合計180万円が返済額となりますね。これを年収で割れば返済率は36%に跳ね上がります。

銀行では返済率が40%未満ならOKとしていますが、内心ヒヤヒヤしているかもしれませんね。

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借金が年収の三分の一を超えたら黄色

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借金の額が年収の1/3を超えたら、つまり総量規制を超えたら黄色信号です。まあこれも親と同居しているのか、または賃貸住宅に入居しているのかによっても変わってくるでしょう。

年収の額によっても変わってきますね。年収200万円の人と、年収1,000万円の人では総量規制を語るのはあまり意味がありません。

年収が少ないからといって、食品代が安くなるわけでもなく、電気・ガス・水道も安くなるわけではありません。年収にかかわらず変わらない支払いはたくさんあります。

もちろん年収が多いからといって無駄遣いをしていたのではどうしようもありませんが、堅実な生活をしているのなら借金の額が年収の1/3を超えたとしても、生活していくことができないということとは直接繋がらないですよ。

それよりも年収が低い人で借金の額が年収の1/3を超えている状態だと、月々の給料から生活費を差し引いた結果、残らなかった、となれば生活費を切り詰めるか、何か対策をとらなければ黄色信号から赤信号へと変わるのも近くなります。

給料の半分が借金返済で消えるのはレッドゾーン

もらった給料の半分が借金返済で消えてしまうような状態ではもはやレッドゾーンでしょう。

もらう給料が100万円や200万円といった高額ならまだ対処のしようがあるでしょうが、一般的には給料30万円として考えて借金の返済額が15万円、残りは15万円ですね。

残った15万円で家族を支えるということはかなり厳しい部類に入るでしょう。

15万円から差し引くのが食費や公共料金だけならまだ良いとしても、自動車ローンやカードローン、クレジットカードのショッピング利用代金を引いてしまうと残らないとなるのが普通ですね。

毎月の返済額が15万円で給料が30万円だとしてボーナス分も含めれば400万円ぐらいが年収となるのでしょうか。そうなら返済率は45%です。これだとちょっと返済していくのは無理ということになりそうです。

借入残金が減らない借金地獄

カードローン契約やクレジットカードのキャッシングを複数利用していると、借金返済のために他社から借り入れすると言う「回転」が始まります。

回転が始まると結局支払っているのは利息分だけで 元金分は一切払っていないということになります。

そうなるといくら払っても借金が減らない「借金地獄」に陥る結果となってしまいますね。

年収と同額の借金は自己破産?

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仮に住宅ローンを除いた借金の額が、年収と同額あると返済するのはかなり困難になってきます。

銀行カードローンは借入金額300万円までは収入証明不要としているところもあり、年収が600万円程度で、カードローン利用限度額300万円という方も少なくありません。

銀行は総量規制に関係がないため、単に返済率で返済が可能かどうか判断してしまいます。

例えば住宅ローンの返済が毎月12万円 あり、銀行カードローンを年8.5%の金利、 300万円を借りると毎月の返済額は6万円を越えてきます。

その他に自動車ローンが5万円、クレジットカードの利用料金が平均5万円あれば、毎月の返済額は合計28万円。

年収600万円で単純に月額計算すれば月50万円となりますが、ボーナス分を100万円と考えると月額42万円程度が給料となってきます。

しかし42万円全てが手取りとなるわけではなく、 そこから社会保険料や個人住民税など引かれてしまうと、手取り額は家族構成によっても変わってきますがおよそ35万円程度となるでしょう。

手取り35万円で返済額28万円を差し引くと残りは7万円です。

年収600万円の家庭を考え本人を含め妻、子供2人の4人家族を例にすれば残り7万円で4人分の食費、及びあらゆる生活費を支払うことはまず不可能です。この状態では完全に債務超過となり、生活が破綻することは目に見えていますね。

年収が600万円あっても返済額が多いと支払不能状況に陥る結果となるわけです。自己破産を考えるか、住宅を守りたいなら個人再生という方法を取らざるを得ませんね。

財産の総額が20万円以下なら

もし賃貸住宅に住み預金もなく貯蓄型の生命保険にも入っていない、乗っている車の価値はほとんどない、現金を合わせても合計が20万円以下の財産しかないのであれば自己破産を視野に入れることも難しいことではありません。

全財産が20万円以下であれば破産手続きは廃止となり、免責の審尋へと移ります。これを同時廃止と言いますが、弁護士や司法書士を立てる必要もなく、本人が裁判所に申し立てすれば比較的簡単に自己破産をすることが可能です。

必要書類さえ揃えればかかる費用は1万数千円程度で済みます。

自己破産をしたからといって給料を差し押さえされることもなく、仕事は今まで通りできますので、借金がチャラにして人生をやり直すというのも決して悪い方法ではありませんね。

家や土地を守りたいなら個人再生

住宅ローンを抱え、家族と今後も住むのであれば、自己破産という方法を選択するのは難しいでしょう。

せっかく手に入れた住宅を手放すのは家族にとっては悲しい出来事です。サラリーマンで借金の総額が5,000万円以下なら個人再生という方法で人生をやり直すことが可能です。

法律知識が多少必要になることや返済計画を裁判所に提出し、認めてもらう必要があります。

全ての手続きを個人が出来ないということはありませんが、スムーズに個人再生を進めたいのなら、ある程度費用がかかることを覚悟して弁護士や司法書士に依頼するのもいいのではないでしょうか。

個人再生したからといって信用情報にキズがつくだけで失うものはありません。今まで通り仕事していれば良く、個人再生によって減額された借金を毎月返済すればそれでいいわけです。

借金の額は1/5になりそれを3年または5年で支払います。もちろん利息はつきません。

600万円の借金を作ってしまったなら、その5分の1は120万円ですね。120万円を3年で支払うとすれば毎月3万3,000円です。決して無理な数字ではありませんね。

債務整理についてもっと詳しく知りたい方はこちらのページをご覧ください。

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まとめ

いかがでしたでしょうか。 年収と借入金額についての関係をご紹介しましたが、可能な限り借金しないような生活をしたいものですね。

お金さえあれば何でも手に入る世の中ですが、だからといって欲しいものを次から次へと買ってしまえば、お金はどんどんなくなってしまいます。

なくなったお金は空から降ってくるわけでも地面から生えてくるわけでもありません。サラリーマンなら給料からしか入ってこず、自営業者なら売上があるかどうかで決まってしまいます。

常に節約した生活を心がけるのも必要です。でもあまり倹約しすぎるとストレスが溜まり長続きしません。

そのためにはいかにうまく生活設計を立てるかが必要です。時には息抜きすることも必要でしょう。

住宅ローン組むときは残業代や給料が今後上がるだろうと言う考えは捨て、最悪のパターンを計算し、これくらいなら支払うことができるという金額でローンを組むのが重要ですね。

収入から支出を引いて残りが出るようなそんな生活を送るようにしましょう。

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