年収と借金限度額、借入上限は

そもそも借金には限度額はあるの?

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個人が借り入れできる上限に限度額というのはあるのかな?と疑問に思っている方はちょっと認識が足りないですよ。

借入できる上限に限度額がなければ、いくらでも借りてしまうことができますね。返済していくことができますか?借金をすべて返済することは可能ですか?

借金を返済するには収入がなければなりませんね。給料をもらっているサラリーマンにしても、個人で営業している自営業者にしても、収入から借金を返済しますね。

中にはギャンブルで一儲けして支払う、という方もいるかもしれませんが。

儲かったらその分を借金の返済にあてて、全額返済するのは殊勝な考えです。ぜひ実行してください。

しかし多くの方は、儲かったら全額返済しようと思っている借金も、実際お金を手に入れてしまうと心変わりをしてしまうことが多いですよ。

借金と聞くとカードローンをイメージすることが多いですね。

カードローンは昔と違い店舗まで行く必要がなく、インターネットやスマホ、電話、無人契約機などで簡単に契約ができ、30万円や50万円という金額をさもなく借りてしまうことが可能です。

カードローンは消費者金融業者や銀行が発行していますね。銀行だと審査が厳しいのではないかという理由で、消費者金融業者に流れていくことが多いでしょうか。

実際、アコムを例にとってご説明すれば、会員数は2016年9月現在で約142万5,000人、営業貸付残高は約7,700億円を超えています。

総務省統計局のデータによると、平成28年度の労働人口は約6,600万人、主にカードローンを利用している人の割合は、全体の3割弱というデータが日本貸金業協会で公表しています。

住宅ローンや自動車ローンを含めればもう少し割合は増えると思いますが、カードローンだけで利用者3割弱というのは結構な数字ですね。

しかし申し込んだ誰もが契約に至っているとは限らないですよ。およそ2人に1人は審査に落ちているのが実情です。

審査に落ちてしまう理由は色々あると思いますが、多くの場合借金の限度額を超えていることが原因となっているようです。

つまり借金には限度額があるということですね。際限なく借りることはできないのが常識というものです。

カードローンにおける総量規制という法律

個人の借入できる上限額を決めている貸金業法第13条の2の中に条文があります。貸金業法は2010年6月18日に改正され、それまで個人が借り入れできる借金額に上限がなかった状態を正常に戻す目的で制定されました。

いわゆる多重債務問題ですね。複数の貸金業者と契約することで返済に行き詰まり、債務整理をする人が増え、中には自己破産を選択することも多かったようです。

一時はサラ金地獄などとマスコミ各社が騒ぎ立て、年間に3万人が借金を苦に命を絶っていると報道をしていました。

確かに貸金業法改正される前の上限金利は年29.2%と言う高金利でした。

それ以前の金利はもっと高く、昭和58年当時の上限金利は年109.5%と言うにわかには信じがたいような金利だったのです。それを段階的に引き下げ、ようやく2010年6月18日に現在の金利水準となりました。

同時に借金の上限額も決められてしまい、それまで何の制約もなく契約できたのに前述でご説明したように、多重債務者を亡くすという目的で総量規制と言う考えが生まれました。

借入上限は年収の1/3まで

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総量規制と言う法律はありません。総量規制を定めているのは貸金業法ですが、総量規制という文言は見当たりません。唯一あるのは個人が契約できる上限額を年収の1/3までとした条文だけです。

総量規制という言葉は、お金に関すること以外にも使われ、馴染みがあるということで貸金業法にも使用したと考えることができますね。カードローンの利用者が分かりやすく認識できるように、年収の1/3までとした借入上限枠のことを総量規制と名付けたわけです。

貸金業法が改正になってからは、年収の1/3までという制約で契約することが可能となっています。年収が300万円なら100万円までの契約、年収が600万円なら200万円までの契約ができると言うことです。

なお総量規制には除外規定と例外規定があります。

◆除外規定
主なものを説明すれば、次のものがあります。
・不動産購入のための借入
・自動車や不動産、有価証券を担保に入れる借入

以上です。なお銀行が行う貸付は銀行法によって定められているため、貸金業法とは関係がありません。銀行が行う貸付はカードローンも含め総量規制のそもそも対象外となる貸付です。

◆例外規定
例外規定には主に次のことを上げることができます。
・費者金融業者が行うような借り換えローン
・おまとめローン
・利用者が一方的に有利になるような契約
・緊急を要するような医療費
・社会通念上緊急と認められる貸付

また配偶者貸付と言って、収入のない専業主婦が貸金業法改正以前は契約できたのに、改正後は契約ができないのは無理があるとの考えで、夫に安定した収入があれば夫の同意を得ることで、収入のない専業主婦も借り入れできることを言います。

つまり妻の年収と夫の年収を合計したものを総量規制の基礎とすることができるということです。その他にも個人事業主が借り入れすることも総量規制の例外規定となっています。

以上のように借り入れできる金額に上限を設けても除外規定や例外規定があるのでは、総量規制で年収の1/3までとした法律がないがしろになる可能性もないとは言えませんね。

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貸金業法改正以前からの借金は年収以上?

総量規制が導入されたのが2010年6月18日のことですから、それ以前から借りている人は借入額に年収の1/3という概念がそもそもありませんでした。

よって年収の1/3どころか、年収と同等、または年収以上借りてしまっているという人も中にはいるのです。

総量規制以上借りていても個人が罪に問われることはありません。その代わり新たな契約を結ぶことはできません。

銀行除く貸金業者は常に信用情報機関から得る情報で、個人の契約額を調査しなければならないことが貸金業法にも定められています。

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契約

多重債務者を作らなくすることは大変結構なことです。しかし改正以前から利用している人にとっては非常に扱いづらい法律と言えそうです。

なぜなら借入残高が年収の1/3以下にならないと新たに契約ができないのです。年収300万円で借入残高が300万円があるなら200万円以上オーバーしていますね。

オーバーした部分を返済しない限り、新たな契約を結ぶことはできません。総量規制の例外規定や除外規定を用いて借りる方法、例えば借り換えローンやおまとめローンですね。

すでに借入金額が年収以上あるような場合で、毎月の返済に困るようなら、おまとめローンを利用するというのも方法のひとつとなるでしょう。

しかし消費者金融業者が行うおまとめローンには銀行カードローン分を含めることはできません。

理由としては銀行カードローンの金利が安いからですね。ということは消費者金融業者で行うおまとめローンの金利は、銀行カードローンよりも高い可能性があるということです。

総量規制の例外規定は、顧客が一方的に有利になることが条件です。有利にならない契約では例外規定を用いることはできません。

おまとめローンをするというのなら総量規制の適用外となる銀行で行うのが効果的ですね。

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銀行ローンと年収の関係

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銀行カードローンは総量規制の対象外となることはご説明した通りです。年収に関係なく、銀行の審査が通れば利用限度額内でいくらでも借りることができるとなります。

でも返済能力という観点からすれば、能力を超える貸付をしても最後まできちんと返済してくれるかどうかが心配ですね。

消費者金融業者は目安のひとつとして総量規制を使っていますが、銀行は何を基準として借入限度額の上限を決めているのでしょうか。

借金比率が目安

銀行で重要視する項目の中に年収に対する借金の割合、つまり借金比率がいくらになっているのかを気にするようです。

もちろん信用情報で得た情報に、個人の信用に関わる重大な問題があれば審査が通ることは難しいとなりますが、信用情報上大きな問題もなく、信用ブラックになっていない状態なら、借金比率が重要となってきます。

返済比率は40%以下が望ましい

借金比率を考える上で計算上求めることができるのは返済比率です。返済比率とは1年間に支払う借金の返済額を年収で割った割合を言います。例えば以下のような感じです。

◆自動車ローン:月額5万円
◆クレジットカード利用代金:月額平均5万円
◆カードローン返済:月額3万円

年収を300万円と考えると、以上の返済額の合計は月額13万円x12カ月=156万円。返済率は156万円/年収300万円x100=52%ですね。

銀行で理想としている返済率は40%と言われています。以上の返済額で返済率を40%とするには、約400万円の年収が必要です。

しかし銀行カードローンを契約し、その返済額も含める必要があります。

毎月の返済額を3万円と考えると、年間に支払う返済額の合計は、月額16万円x12カ月=192万円となり、返済率は192万円/年収400万円x100=48%ですから、年収400万円でも返済率は高すぎます。

返済率40%をクリアするには、年収480万円が必要です。返済比率は40%以下が望ましいとしても、本音を言えば35%や30%と言う数字を求めてくることが多いです。

となれば上記の計算で行くと、年収550万円から600万円くらいは必要ということになってきますね。

なかなか厳しい数字と言えますが、銀行は預金者を保護しなければいけないことが銀行法第1条に定められているため、審査を厳しくしないと預金者を保護できないとなるわけです。

カードローンの審査基準とは

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消費者金融業者のカードローン審査基準は銀行と違い、返済比率を計算することはあまりありません。

目安となるのは総量規制である年収の1/3までの契約であることが第一です。そして信用情報上問題となるような点がなければ契約をすることが可能です。

日本貸金業協会では自主規制基準として、カードローンを契約する前に、申込者の家計収支決算を提出させるとなっていますが、インターネットやスマホ、無人契約機で契約できる状態で家計の収支決算まで提出させることはまずないことです。

消費者金融業者の窓口で対面契約するのであれば、融資担当者が申込者と相談しながら契約が可能かどうか判断することもできますが、インターネットや無人契約機で簡単に契約できるのですから自主規制基準に反することとはなっても、貸金業法自体には抵触しません。

あまり深く個人の家計状況を聞き出すということも難しく、たとえ聞き出したとしても本当かどうか判断できません。したがって客観的な目安となる総量規制が契約の条件となるわけです。

総量規制は個人の権利ではない

ここで注意したいのに、総量規制というのは個人に与えられた権利ではないということです。

申込者が年収の1/3を計算した結果まだ20万円ほど余裕がある、だから20万円くらいは契約できるはずだと考えるのは間違っています。

貸金業法は個人の利益を保護する法律ではあっても、契約できる権利を保護する法律ではありません。契約するかどうかの判断は貸金業者が行うことです。

総量規制枠が多少残っていたとしても、審査の結果落ちてしまうということも十分あることです。

返済能力という観点から、総量規制である年収の1/3よりも多少割り引いた金額で契約することが多いです。あまりギリギリの契約金額では、仮に年収が下がってしまった場合、借主本人も困りますし貸した側も困ってしまいます。

ある程度余裕を持たせる契約を行うのが健全経営と言うものですね。

返済能力がなければ借入できない

総量規制は年収の1/3までという分かりきった数字です。

アパートなどの賃貸住宅に住み、年収が200万円という人にいくらまでなら貸すことができるのか、難しい判断ですね。

総量規制で行けば66万円までは契約できるとなっていますが、年収200万円を月額にすれば約16万円です。16万円の中から家賃や生活費(公共料金を含めて)、それらを差し引いていくら残るのかが問題ですね。

また年収200万円で1人を賄うのか2人を賄うのかによっても変わってくるでしょう。家賃を6万円とすれば手元に残る金額は、16万円から6万円を差し引いた10万円です。

そこから必要経費を差し引き、果たして借金の返済分を捻出することができるのかが焦点です。

1人で暮らしているなら例えば食費は3万円、 水道光熱費が2万円、携帯電話料金が2万円、その他雑費が2万円となると残りは1万円だけですね。これではとても返済能力があるとは言えないでしょう。

消費者金融業者も単に総量規制を見るだけではなく、必要経費を差し引いた残りがいくらあるのかということもきちんと計算しないと貸し倒れとなるリスクが大きくなります。

返済能力という計算は割賦販売法によく用いられ、生活に必要な金額を年収の85%から90%と定めています。

先ほどのように年収200万円だとすれば、170万円から180万円が必要経費になります。そうすると残りは20万円から30万円となりますね。月額に換算すれば1万6,000円から2万5,000円を返済することが可能と見ます。

返済能力の見方は業者によって異なってきます。重要なのはお金を貸してくれるかどうかではなく、返済できるかどうかを本人が自覚することです。

返済能力の計算方法はいくつかあっても、返済をしていくことができるかどうか知っているのは本人だけですね。

隠れ借金に注意したい

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借金はカードローンに限ったことではありません。本人が自覚していなくても「それは借金ではないのか」と言う借金が少なからずあるものです。

お金を借りるときは年収の何%ということではなく、あらゆる支払いをした結果いくら残ったのか、で契約をするかどうか決めなければなりません。

自動車ローン

ついつい借金ではないと思ってしまうものの中に自動車ローンがあります。自動車ローンも毎月の返済があるわけですよね。

金額は購入した車両価格によって大きく変わってわきますけれど、自動車を現金で購入しないのなら毎月数万円の支払いはあるわけです。

自動車にはローンの返済だけでなくガソリン代や任意保険、車検代や自動車税など、かかる費用が結構ありますね。年間どのくらいの金額が必要なのかと言う計画表を立ててみてはいかがでしょうか。

車検がいつあってどのくらいお金がかかるのか、自動車税はいくらかかるのか、ガソリン代は毎月どのくらいかかるのかなど平均化して生活費の中に組み込んで考えてみましょう。

クレジットカードのショッピング

他にも借金と考えない借金の中にクレジットカードのショッピング利用代金があります。

商品を購入したもので、なおかつ支払日に一括返済すれば利息もかからないということから、ショッピング利用代金は借金ではないと考える人も多いですね。

でも利用代金を支払うまではツケ払い同然です。給料をもらったらクレジットカードの利用代金分を取っておかなければなりませんね。

もちろん返済方法をリボルビング払いにしたのならそれはれっきとした借金です。なおクレジットカードのショッピング利用代金は割賦販売法によって定められているため総量規制の対象外です。これはちょっとマズイ感じがしますね。

カードローンを組むのなら、クレジットカードのショッピング利用代金、とくにリボルビング払いならその金額も生活費の必要経費に組み込まなければならないでしょう。

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住宅ローンは年収の5倍までが限度?

住宅ローンもはっきり言って借金ですよ。それも高額な借金ですね。銀行でローンを組んだとしてもフラット35なら35年間支払っていかなければなりません。

頭金をいくら用意するのかによっても変わってきますが、無理のない住宅ローンの金額として年収の5倍までと言われています。

例えば年収が500万円なら2,500万円ですね。2,500万円を35年払いすれば、毎月およそ10万円弱です。

銀行では返済率を見ますので、他に支払いがなければ返済率は住宅ローンの年間支払120万円、これを年収500万円で割ります。そうすれば返済率は24%となりますね。なかなかいい数字じゃないですか。

このくらいの返済率なら余裕をもって支払うことができるでしょう。

しかし自動車ローンの支払いが毎月5万円あったとすると、年間の支払額は一気に増え120万円プラス60万円、合計180万円が返済額となりますね。これを年収で割れば返済率は36%に跳ね上がります。

銀行では返済率が40%未満ならOKとしていますが、内心ヒヤヒヤしているかもしれませんね。

なんとか奥さんにパートに出てもらって、年間100万円程度稼いでもらえれば返済率は30%になります。内助の功求めることも大切なことです。

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債務整理を選択する基準とは

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さて借入はしたものの、どうしても返済ができないとなれば債務整理をするという方法を取らざるを得ません。

債務整理は毎月の収入から必要経費を差し引いた残りがいくらあるのか、その金額で借金を返済していくことができるのかどうかで、債務整理するかどうかの判断をすることになります。

債務整理をする基準としてよく言われるのが 返済率30%を超えるときと言われます。まあ一般的に言われているだけですから、一概に30%を超えたらすぐに債務整理しなければならないのかということはありません。

債務整理をする基準をそのような数字を出して紹介しているサイトもありますが、あまり鵜呑みにしないようにしましょう。

確かに返済率は少ないほうがいいに決まっています。しかし生活費の見直しによって、返済率を下げることは不可能ではありませんね。返済率という数字にあまり惑わされないようにするべきです。

生活費の収支決算をつける

問題なのは収入に対して支出がいくらあるのかです。 アパートなどの家賃は、物件によっては住宅ローン並みの金額となることもありますね。

家計簿をつけるのが家計費を見るのにはいいのですが、つけるのがなかなか面倒で長続きしないという人は、アプリを利用するということも考えてみましょう。

給料からあらゆる生活費、生命保険料や自動車保険も含めて収支を計算してみましょう。その結果マイナスになるのであれば生活は破綻していることになりますね。

預金を崩しながら穴埋めしていても、いずれ預金は底をついてしまうでしょう。

プライマリーバランスが取れているのかどうかで判断しましょう。返済率が少ないからといってプライマリーバランスが取れているとは限りませんよ。

子供の教育費や学費を計算に入れてみると、意外にマイナスだったということもないとは言えませんね。

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世帯収入で計算してみる

収支決算をする場合、世帯主本人だけの収入で計算するのではなく世帯収入全体で計算することが大切です。

親と同居しているのなら親の年金や収入も含めて計算に入れてみましょう。支出には固定資産税がいくらかかるのかということも重要ですね。

世帯数が増えれば食費がかかるのは当然です。電気・ガス・水道も世帯の人数によって変わってきます。

世帯収入から一切の生活費を差し引いていくら残るのか、または残らないのかで債務整理をするのかどうかを判断する基準とします。

借金が年収の三分の一を超えたら黄色

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借金の額が年収の1/3を超えたら、つまり総量規制を超えたら黄色信号です。まあこれも親と同居しているのか、または賃貸住宅に入居しているのかによっても変わってくるでしょう。

年収の額によっても変わってきますね。年収200万円の人と、年収1,000万円の人では総量規制を語るのはあまり意味がありません。

年収が少ないからといって、食品代が安くなるわけでもなく、電気・ガス・水道も安くなるわけではありません。年収にかかわらず変わらない支払いはたくさんあります。

もちろん年収が多いからといって無駄遣いをしていたのではどうしようもありませんが、堅実な生活をしているのなら借金の額が年収の1/3を超えたとしても、生活していくことができないということとは直接繋がらないですよ。

それよりも年収が低い人で借金の額が年収の1/3を超えている状態だと、月々の給料から生活費を差し引いた結果、残らなかった、となれば生活費を切り詰めるか、何か対策をとらなければ黄色信号から赤信号へと変わるのも近くなります。

給料の半分が借金返済で消えるのはレッドゾーン

もらった給料の半分が借金返済で消えてしまうような状態ではもはやレッドゾーンでしょう。

もらう給料が100万円や200万円といった高額ならまだ対処のしようがあるでしょうが、一般的には給料30万円として考えて借金の返済額が15万円、残りは15万円ですね。

残った15万円で家族を支えるということはかなり厳しい部類に入るでしょう。

15万円から差し引くのが食費や公共料金だけならまだ良いとしても、自動車ローンやカードローン、クレジットカードのショッピング利用代金を引いてしまうと残らないとなるのが普通ですね。

毎月の返済額が15万円で給料が30万円だとしてボーナス分も含めれば400万円ぐらいが年収となるのでしょうか。そうなら返済率は45%です。これだとちょっと返済していくのは無理ということになりそうです。

借入残金が減らない借金地獄

カードローン契約やクレジットカードのキャッシングを複数利用していると、借金返済のために他社から借り入れすると言う「回転」が始まります。

回転が始まると結局支払っているのは利息分だけで 元金分は一切払っていないということになります。

そうなるといくら払っても借金が減らない「借金地獄」に陥る結果となってしまいますね。

年収と同額の借金は自己破産?

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仮に住宅ローンを除いた借金の額が、年収と同額あると返済するのはかなり困難になってきます。

銀行カードローンは借入金額300万円までは収入証明不要としているところもあり、年収が600万円程度で、カードローン利用限度額300万円という方も少なくありません。

銀行は総量規制に関係がないため、単に返済率で返済が可能かどうか判断してしまいます。

例えば住宅ローンの返済が毎月12万円 あり、銀行カードローンを年8.5%の金利、 300万円を借りると毎月の返済額は6万円を越えてきます。

その他に自動車ローンが5万円、クレジットカードの利用料金が平均5万円あれば、毎月の返済額は合計28万円。

年収600万円で単純に月額計算すれば月50万円となりますが、ボーナス分を100万円と考えると月額42万円程度が給料となってきます。

しかし42万円全てが手取りとなるわけではなく、 そこから社会保険料や個人住民税など引かれてしまうと、手取り額は家族構成によっても変わってきますがおよそ35万円程度となるでしょう。

手取り35万円で返済額28万円を差し引くと残りは7万円です。

年収600万円の家庭を考え本人を含め妻、子供2人の4人家族を例にすれば残り7万円で4人分の食費、及びあらゆる生活費を支払うことはまず不可能です。この状態では完全に債務超過となり、生活が破綻することは目に見えていますね。

年収が600万円あっても返済額が多いと支払不能状況に陥る結果となるわけです。自己破産を考えるか、住宅を守りたいなら個人再生という方法を取らざるを得ませんね。

財産の総額が20万円以下なら

もし賃貸住宅に住み預金もなく貯蓄型の生命保険にも入っていない、乗っている車の価値はほとんどない、現金を合わせても合計が20万円以下の財産しかないのであれば自己破産を視野に入れることも難しいことではありません。

全財産が20万円以下であれば破産手続きは廃止となり、免責の審尋へと移ります。これを同時廃止と言いますが、弁護士や司法書士を立てる必要もなく、本人が裁判所に申し立てすれば比較的簡単に自己破産をすることが可能です。

必要書類さえ揃えればかかる費用は1万数千円程度で済みます。

自己破産をしたからといって給料を差し押さえされることもなく、仕事は今まで通りできますので、借金がチャラにして人生をやり直すというのも決して悪い方法ではありませんね。

家や土地を守りたいなら個人再生

住宅ローンを抱え、家族と今後も住むのであれば、自己破産という方法を選択するのは難しいでしょう。

せっかく手に入れた住宅を手放すのは家族にとっては悲しい出来事です。サラリーマンで借金の総額が5,000万円以下なら個人再生という方法で人生をやり直すことが可能です。

法律知識が多少必要になることや返済計画を裁判所に提出し、認めてもらう必要があります。

全ての手続きを個人が出来ないということはありませんが、スムーズに個人再生を進めたいのなら、ある程度費用がかかることを覚悟して弁護士や司法書士に依頼するのもいいのではないでしょうか。

個人再生したからといって信用情報にキズがつくだけで失うものはありません。今まで通り仕事していれば良く、個人再生によって減額された借金を毎月返済すればそれでいいわけです。

借金の額は1/5になりそれを3年または5年で支払います。もちろん利息はつきません。

600万円の借金を作ってしまったなら、その5分の1は120万円ですね。120万円を3年で支払うとすれば毎月3万3,000円です。決して無理な数字ではありませんね。

債務整理で失うもの

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債務整理をして失うものは本人の信用だけです。信用情報機関に債務整理や自己破産をしたという内容が少なくても5年間登録され、その間お金に関する契約は全くできません。

借金は自己責任の部分もありますのである程度は覚悟しましょう。

自己破産することで返済することもなくなった借金分を貯蓄するのもよし、個人再生によって返済額が減れば生活もラクになり、人生再出発することが十分可能です。

債務整理は怖いものではありません。人生の再チャレンジを与えられたと思って、生活を見直すことや生き方をじっくり考えるのも悪いことではありませんね。

お金に関する契約はできない?

例えば自己破産した方が住宅ローンを組みたいとなったとき、審査に通るのかどうか心配になりますね。自己破産や個人再生は官報に登録されることから、銀行関係者にはその情報がすぐに入ります。

情報が入ればパソコンに入力され、自己破産した後5年経っても住宅ローン契約できないという可能性もないとは言えません。しかし銀行というところは不思議なところで、損得勘定で審査をする部分があります。

契約した結果、銀行が損にならないような頭金の入れ方、取得したい土地の将来の価値などを計算し、きちんと返済していけるような収入があるのなら意外と審査に通るということもありますよ。

連帯保証人を何人か用意しなければいけない、頭金をある程度入れなければいけないという条件はあっても、銀行にとって不利となる契約でなければ自己破産したからといって、住宅ローンを組めないということはありません。

どの銀行でも同じ条件とは限りませんが、自己破産したならなるべくメインバンクを地元の金融機関に作り、定期預金や定期積金をするなど、銀行との信頼関係を深めていきましょう。

少なくても5年間は信頼関係を築くことを念頭に活動を続ける、もちろん仕事はきちんとした企業に勤め収入も良いことが条件です。

クレジットカードやカードローンの契約は5年以上、7年くらいは契約できないと考えておきましょう。

自動車ローンも本人の名前では契約できないと思いますので、親の名義を借りることや兄弟の名義を借りるなどの方法でローンを組むのも方法ですね。

まとめ

いかがでしたでしょうか。 年収と借入金額についての関係をご紹介しましたが、可能な限り借金しないような生活をしたいものですね。

お金さえあれば何でも手に入る世の中ですが、だからといって欲しいものを次から次へと買ってしまえば、お金はどんどんなくなってしまいます。

なくなったお金は空から降ってくるわけでも地面から生えてくるわけでもありません。サラリーマンなら給料からしか入ってこず、自営業者なら売上があるかどうかで決まってしまいます。

常に節約した生活を心がけるのも必要です。でもあまり倹約しすぎるとストレスが溜まり長続きしません。

そのためにはいかにうまく生活設計を立てるかが必要です。時には息抜きすることも必要でしょう。

住宅ローン組むときは残業代や給料が今後上がるだろうと言う考えは捨て、最悪のパターンを計算し、これくらいなら支払うことができるという金額でローンを組むのが重要ですね。

収入から支出を引いて残りが出るようなそんな生活を送るようにしましょう。

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