借入用途と審査の関係性

カードローンで借入!用途は何でも良いの?

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カードローンを利用する理由には人それぞれの事情がありますよね。どうしても欲しい商品があるとき、給料前の急な出費、家族には言えないワケありのお金。国内外の旅行費用やクレジットカードの利用料金を支払うことができない緊急事態など、資金を必要とする目的は10人いれば10通りの理由があるものです。

そのためカードローンの利用目的は基本的に借主の自由で、何に資金を使っても良いとなっています。貸金業法においても同法第21条にやってはいけない取り立て行為の条項があるだけで、「貸してはならない」条項は見当たりません。

制限があるとすれば非社会的組織への貸付をしないように、社内自主規制やガイドラインを設け、コンプライアンスの遵守を掲げているくらいです。

しかし銀行や消費者金融カードローンの貸付条件表や注意として、「ただし事業性資金は除く」のような文言があります。うーむ、申込対象者にはサラリーマン以外も申込OKとなっているし、個人事業主や会社役員が申込不可とはなっていませんよね。

事業に携わっているなら、もしかして資金使途が仕入れや手形の決済用ということもあるかも知れません。

なぜそんなことが書いてあるのか?考えられる可能性として民法第761条に資金使途が「生活のため」であるときは夫婦間で連帯債務を負うことが定められています。

食費や電気・ガス・水道料金など生活に欠かせない支払いに、夫が借金したものは妻にも連帯責任が生じ、契約書に連帯保証人の署名がなくても取り立てることができるから、なのかなあと思ってしまいます。

事業性資金なら生活費となることがないため、除外にしている意図があるのではないかと勘繰ることもできそうですね。なお参考までに生活費の夫婦連帯責任について、大阪弁護士会の見解をリンクしておきますね。気になることがあるならぜひ見てください。

大阪弁護士会

事業資金に該当する支出とは

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カードローンを申し込む際に「資金使途」を記入することが一般的です。事業性資金は事業者向けのカードローンやビジネスローンがあります。通常のカードローンで借りたお金を事業資金に回すことは契約違反になるおそれもありますね。

ローン契約した業者がアナタの元に調査にくることはないにしても、何かの関係で「実は仕入れに使いました」ということが分かってしまうのは結構マズイです。

ちょっとした支払いや緊急性があるとき、銀行などの金融機関に申込んでも時間的に間に合いません。そんなときはカードローンで「ちょい借り」して済ます。うむ、十分あり得ることです。

ところで事業性資金の範囲とはどこからどこまでのことを言うのか知っておきたいですね。事業資金ではなく「性」がついているため境目がファジーです。広辞苑などの辞書をひも解いてみても、事業用として使う運転資金や設備投資用の資金のことを言うようですし。

運転資金の中には小切手や手形決済も含まれるでしょうし、商品の仕入れ、仕入れのために車を使うならガソリン代、取引相手へ電話する電話代、事務用品全般も入るでしょう。仕事のために履く靴も事業性といえばそうかも知れません。

中小企業のように経理担当部署があり、財務管理部門があるような会社なら区分けができるとしても、個人事業主になるとスマホは共用、車も共用、靴もかばんも共用なんてザラでしょう。

事業性資金を考えるなら、社会通念上誰が見ても「それは事業用でしょう」と思うようなこと、と区別すれば良いのでしょうか?仕入れ、設備投資、事務用機器の購入、帳簿類や会計ソフトなど、個人なら利用しないだろうとなるものに使う資金。でも全部上げればキリがありません。

共用してしまう支払いでも、経費として計上しないのであれば事業用に使ったとはならないでしょうから、個人事業主は注意しておきたいですね。

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審査に不利になる資金使途とは

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借入申込書に「株やFXに使う」と書くのは、実際そうだとしても書くべきではありません。じゃあ、それは虚偽申告になるのではないか。確かにその通りです。申込書に嘘を書くのはいけないことです。

でもこれも考えようで、給料を投資に回し、カードローンを生活費にするのならどうでしょう。それなら申込書に投機目的と書かなくても済みますね。借入申込書に「生活費」と書くのなら問題なさそうです。

しかし生活費のためにカードローンを利用する、と書いてしまうのは一時的なものなのか慢性的なものなのかのよって、審査に通過するケースと否決されてしまうケースがあるのです。

介護費用のため、という理由も同じです。その月だけ資金が足りなくなったのか、常に足りないのかでは大きな違いがあります。

筆者の経験から言わせてもらうと、一時的にその月だけ10万円足りなくなったので申込む、これはOKです。毎月慢性的に生活資金が足りないので、10万円貸してほしい。これはNGです。

それはなぜか?一時的に生活資金が足りないなら、翌月には正常な家計収支となりますが、毎月足りない状態では完全に債務超過となり「給料-生活費=マイナス」では返済に充てるお金がありません。

債務整理や自己破産など貸倒になる確率が高いと判断し、審査担当者として与信枠を与えるのは難しいとなります。念のため信用情報に照会をかけると、他社の返済状況が利息だけ、または元金を入れても翌日には引き出ししていることが多いです。

数社を回転させて利用しながら、返済できたとしても完済するまで長期になる確率も高くなり、利用限度額を極端に下げて様子を見るか、気の毒ですが「悪いね」と断ることが貸す側にとっては有利です。

審査に有利になる資金使途ってある?

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借入申込書に書く資金使途欄、ここは娯楽に使う的な文言を入れると審査が通りやすいです。例えばレジャー用、旅行資金など審査担当者が「余裕があるね」と思わせるのが結構効果があります。

信用情報に照会して「ん?」とならなければ何の問題もありません。「いやー、仲間でね、旅行に行くのですが、小遣いが足りなくなると困るもので」と堂々とした態度でいましょう。

間違っても前項のように「株やFXの追証があって」や「今度の有馬記念は鉄板だから、儲かる」など投機やギャンブルに使うことをわざわざ書く必要はありません。生活費もそうです。

貸す側にとって何を重要視するのか?それは間違いなく返済してくれる能力があるかどうかです。年収や他社借入は総量規制や返済状況さえ問題なければ、そんなに気にはなりませんね。

増額審査に有利になる資金使途は?

カードローンを利用しているともう少し利用したいな、と思うことも出てきますね。利用限度額30万円だけど、もう20万円なんとかならないかと増額したくなる状況も出てくるでしょう。

通常、業者は会員が利用し始めてから6カ月から1年ごとに利用限度額の見直しを行います。会社が優良会員だと判断するスパンが6カ月から1年ごとなのです。その間きちんと返済している、返済額も任意で入れているとなれば「利用限度額を上げませんか」と、電話やメール、会員サイトなどで通知します。

増額する金額が希望通りになるか、それは審査次第、ローン会社次第の部分が多いです。そのときの審査でもローン会社によっては使用目的を確認されることがありますので、「レジャー資金、旅行に行くため」など無難な線で答えるのが賢いですね。

いつになったら完済できるのか分からないような、生活費や介護費のためと答えるのは、避けたいです。

法人借入!用途は常に明確に!

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法人が銀行や政策金融公庫などから融資を受けるときは審査が厳しく、カードローンのようにいい加減(失礼!)にはいきません。資金用途を明確にしなければならず、つなぎ融資なのか、設備投資なのかなどプランが重要です。

融資金額も個人と異なり多くなることや金利も低いこと、担保や連帯保証人が必要なことなど申込んでから融資実行までに1週間から2週間はかかります。審査内容によっては必要書類も増えることから、3週間や4週間という長い期間がかかることも珍しいことではありません。

プランの内容と会社の事業内容の不一致は、審査に与える影響が大きく担当者から「御社の事業内容で、このプランはおかしくないですか?」と思われると決済を受ける前に、融資担当者レベルで審査落ちとなりますね。何を質問されても正確に答えることができように、もちろん虚偽記載がは論外ですが、明確な資金用途をプランしましょう。

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設備資金なのか運転資金なのか

融資担当者が気にするのは、資金を何に使うのかです。法人企業であればつなぎ資金を含めた「運転資金」と工作機械の導入やパソコンの入替、社屋の増改築などの「設備資金」が主な目的となるでしょう。

設備資金は「モノ」との関連が多いため、工作機械を導入すると言えば担当者もある程度理解することは可能です。業種によってどのような設備が必要なのか、くらいは経験上わかりますが、気になるのは設備投資によって何がどう変わるのか、です。

製品の生産性が上がる、品質が良くなる、不良品が出にくいなど会社にとって利益となる部分が含まれているのかが重要です。融資担当者は会社の利益になれば経営状態も安定し、しかも成長が見込めると考えます。

しかし直接利益と関係ない什器(パソコンなどのOA機器)の入替、社用車(営業車を含む)の入替になると、まだ十分使えるのではないか、購入しなくてもリースではダメなのかなど疑問が浮上します。

要は会社経営にとって役に立ち、利益に結び付くのか、が気になるのです。大金を融資するのですからきちんと返済してもらわないと困りますね。例え工作機械だとしても「買ったはいいけれど使いこなすことができなかった」では無駄な設備投資となります。きちんと見積書を提出しましょう。

一方運転資金となると、少々やっかいです。キャシュフローが良くないからお金を借りて何とかしたい、という会社側の考えが見えてしまいます。社員の給料を支払うことができない、手形が不渡りになりそうだ、だからお金が必要なのだ、と悪い見方をしてしまいます。

そんな資金繰りの悪い会社に貸しても大丈夫なのだろうかと思うでしょう。個人のカードローンで生活費を借りるのと同じ考え方です。融資担当者に分かるように返済計画書が必要ですね。

融資を受けるには決算書の提出がありますので、手元資金がどのくらいあるのか期首と期末を見比べれば大方判断できますが、運転資金を借りることにより会社の利益が増えることを説明できるようにしておきましょう。

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資金繰り表を作る

設備資金にせよ運転資金にせよ、銀行の融資担当者を説得するのが入口です。お金を借りることによって何かできるのか、そしてどのように利益と結びつくのか将来性のある見通しができていないと決済まで持ってくことは難しいです。

とくに運転資金なら資金繰り表を作っておきましょう。それほど面倒ではありません。資金の入出金額を月ごと、将来の現金出納帳を作ればいいだけです。見栄えも大事ですが分かりやすく作るのがシンプルで好感が持てますよ。そうすれば銀行内の決済まで持って行くことも可能ですし、審査にも通りやすくなると思います。

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低金利!目的別ローンを使いこなす

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銀行などの金融機関ではカードローン、住宅ローン以外に「目的別ローン」という商品があります。ローンの内容はそのまま読んだ通りで、資金使途の目的が決まっているローンのことを言います。用途が限定されていないカードローンとはまったく異なります。

代表的なのは教育(学資)ローンや、自動車ローン、ブライダルローンなどですね。いずれも数百万円必要な大型ローンです。その他にも使途が決まっていればお葬式、リフォームなども商品化されています。太陽光発電パネルの設置にも対応していますね。

利用するにはそれぞれ見積書などの書類が必要で、審査期間もかかることが多く、カードローンのように即日融資とはいきません。その代り金利が低いことにメリットがあり、利用の方法によっては有効な手段となりそうです。

金利も固定型、変動型の2種類あることが多いため融資担当者ともよく相談しておきましょう。

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資金使途はチェックされる

低金利だからといって、資金使途を変更するようなことはしてはいけません。見積書を偽造するのは罪になってしまうこともあります。本物の見積書だとしても金額の水増しもやってはいけませんね。

銀行では融資したお金の使い道をチェックしています。自動車を購入したのなら、ディーラーの領収書、教育(学資)ローンなら入学金や授業料の領収書など、使い道を証明できる書類を提出しなければなりません。

また、おまとめローンも目的別ローンと言えそうですが、おまとめ先の返済が終わった証拠として「完済証明書」を要求されますので、他の用途に使うことはできません。まあ、騙すような借り方はできないのが目的別ローンの特徴ですね。

目的別ローンは総量規制対象外!

銀行が行う目的別ローンは総量規制の対象外(除外)貸付となります。総量規制には除外と例外に分かれ、総括りでいうと、おまとめローンや個人事業主への貸付は例外、自動車ローンや住宅ローンは除外、です。担保貸付も除外ですね。

目的別ローンは消費者金融業者でも扱っていますが、この貸付は総量規制対象です。まあいろいろ分類がありますが、銀行が行う貸付は総量規制には関係ないと思っても良いでしょう。

そのため消費者金融業者のカードローンに申込んだとしても、年収の1/3の範囲にはならない貸付ですから影響はありません。住宅ローンや自動車ローンが影響するなら、消費者金融カードローンに申込することができませんね。

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まとめ

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いかがでしたでしょうか。今回は融資を受ける際の用途についてまとめてみました。カードローンで借りた資金を何に使うのか現実とかけ離れていることもあるかも知れません。銀行にせよ消費者金融業者にせよ、使い道までは調査しませんね。

ただし何かの拍子でバレてしまった場合、契約違反となり一括請求されてもおかしくない事案です。くれぐれも借入申込書には虚偽記載しないようにご注意くださいね。

目的別ローンもそうです。ディーラーと結託しキャッシュバックを受けるような借り方は、犯罪行為となることもあるようです。どうせバレないさ、と思っているのはアナタだけかも知れませんよ。

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