銀行でお金を借りる時の保証人

銀行からの借入に必要。保証人とは

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ひと昔前は借入にはほぼ必ず保証人が必要でした。現在、銀行はむやみやたらに保証人を取るようなことはしませんが、それでも保証人を要求される場合があります。

保証人とはどういうものなのか、保証人が必要になる時はどのような場合なのかをしっかり把握しておきましょう。

保証人の定義

一口に保証人と言っても保証人には2種類の保証人が存在します。それが「保証人」と「連帯保証人」です。同じ意味だと思っている人が多いようですが、実はこの2つの保証人は意味が全く異なります。

保証人

借主がお金を返せくなった時に初めて、お金を返済しなければならない義務が生じます。

このため、借主が通常通りにお金を返済している限り全く返済義務は生じませんし、「先に債務者に請求してくれ」とか「債務者には○○の資産があるからそこから返済に回すべきだ」とか「保証人は複数いるんだから、他の保証人と平等に請求してくれ」などと、言う権利があります。

連帯保証人

借主と同様の返済義務が生じる保証人です。「催告の抗弁権」「検索の抗弁権」「分別の利益」がない保証人です。

催告の抗弁権がないとは、自分は保証人なのだから、先に債務者(借主)に請求してくれという権利がないという意味です。

検索の抗弁権がないとは、借主はお金や資産をもっているはずだから自分に請求する前に借主に請求してくれという権利がないという意味です。

分別の利益がないとは、保証人が複数人いる場合、他の保証人にも分けて請求してくれ(例えば1,200万円の債務が返済不能になった場合で保証人が3人いた場合には400万円ずつ分けて保証人3人に請求してくれ)という権利がありません。

つまり、連帯保証人は借主と同様に問答無用の返済義務が生じ、たとえ連帯保証人が複数人いたとしても、銀行などの貸主が連帯保証人のうちの1人に全額請求しようと反論ができないということです。

ちなみに銀行などがお金を貸す際に要求する保証人は連帯保証人です。連帯保証人は借主と全く同じ権利を持っているため、よく「保証人にはなるな」などということが言われるのです。

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保証人が必要になる場合

今は多くの借入れで保証人を要求しない場合が多くなっています。連帯保証人は自分の借金とは関係のない借金で資産や自宅を取られてしまうものです。

バブル崩壊以降、他人の借金を連帯保証したばっかりに自宅や資産を取られてしまって自殺や家庭崩壊に至るケースが頻発したためです。

また、銀行にとっても借金のカタに自宅や不動産を差し押さえてもすぐに現金化できないばかりか、競売手続きなどにかかる費用も少なくありません。

このような事情から登場したのが保証会社という制度です。保証会社とは保証人と同じように債務が返済されない場合に債務者に代わって借入金の返済義務を負い、その代わりにリスクの度合いに応じて保証料を受け取ります。

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そのため、今は個人のカードローンや自動車ローンやフリーローンは基本的の保証会社の保証をつけるのが当たり前で連帯保証人は要求しません。

住宅ローンも自宅の土地と建物の名義が住宅ローンの借主本人のものであれば連帯保証人は基本的に必要ありません。連帯保証人が必要となるケースは住宅を建てる土地の名義が借主本人のものではない時です。

土地が親などの名義の場合には土地の持ち主を連帯保証人とすることが多いです。土地だけを担保として提供して連帯保証人にはならない人のことを物上保証人と言います。

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物上保証人とは

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物上保証人は借主が借金の返済ができないと、担保となっている土地が差し押さえられてしまうことになります。このため、物上保証人は借主に代わって借金の返済を行わないと自分の土地が取られてしまうことになります。

つまり、結局のところ連帯保証と同じような意味を持つことになるため、住宅ローンの物上保証人は連帯保証人して必要となる場合が住宅ローンにおいては少なくありません。

また、会社名義で借入を行う場合には、会社の代表者は連帯保証人となることが一般的です。

これは、会社の代表者は連帯保証人となることで会社の経営に対してより真剣になること、また、中小企業の会社の社長は個人資産を会社につぎ込んでいることが少なくないため、会社=経営者として一心同体と見做され連帯保証人として要求されます。

ただし、最近は保証人を必要としない中小企業への貸付も広まりつつあります。銀行にとって借金返済に問題ないと考えられる会社へ貸付を行うような場合には連帯保証人を要求しないケースもあるようです。

同じような理由から1部上場企業のような規模も信用力も大きな会社への融資も保証人を要求しないのが一般的です。

保証人に求められること

個人の住宅ローンなどの借入の際に連帯保証人に求められることはそれほどありません。基本的には担保提供者が連帯保証人となるため、返済能力は求められていないためです。

会社の代表者も同様で、会社への融資は会社の経営内容に対して融資を行うため、保証人である代表者へ求められるものはほとんどありません。

逆に、ものすごくお金もちや資産家の人を連帯保証人として連れてきて「この人の信用力でお金を貸してくれ」(今はそのような融資はほとんど行われませんが)というような場合には融資に応じてくれる場合もあります。

法人の融資には保証人は必須?

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法人の融資には保証人は必須なのでしょうか?基本的には必要となりますが、必要ない場合もあるようです。また、中小企業向けの融資でも経営者を保証人として要求しない融資が広まりつつあります。

基本的には経営者=連帯保証人

中小企業には会社の社長さんの個人資産を会社に入れ込んでいる場合が少なくありません。つまり、そもそもが中小企業は経営者とは一心同体なのです。このため、中小企業の場合には経営者を連帯保証人とする場合が多いです。

また、会社へ融資をしても、その融資金を社長が持ち逃げして会社を倒産させてしまうというリスクがあります。

会社名義で貸したお金に対して経営者が真剣になるためにも、中小企業への融資には会社の経営者を連帯保証人とするとも言われています。

いずれにせよ、一般的には中小企業への融資は経営者を連帯保証人とすることが基本となっています。現在、中小企業向け融資の90%程度が経営者を連帯保証人としていると言われています。

保証人なしの融資の種類

個人事業主へ事業資金を貸し出す場合には、上記の個人と事業が一体、事業へ貸したお金に対して経営者が責任を持つためという連帯保証の目的は個人=事業であるためすでに満たされています。

このため、同じ事業資金を借りるにしても個人事業主は連帯保証人が必要ありません。また、すでに一定の信用力と規模があり、会社の持ち主が経営者ではなく株主である1部上場企業のような大規模会社も連帯保証人を要求しません。

また、中小企業庁は平成27年12月に経営者保証のガイドラインというものを出しました。
経営者保証に関するガイドラインは、経営者の個人保証について、

(1)法人と個人が明確に分離されている場合などに、経営者の個人保証を求めないこと
(2)多額の個人保証を行っていても、早期に事業再生や廃業を決断した際に一定の生活費等(従来の自由財産99万円に加え、年齢等に応じて100万円~360万円)を残すことや、「華美でない」自宅に住み続けられることなどを検討すること
(3)保証債務の履行時に返済しきれない債務残額は原則として免除すること
などを定めることにより、経営者保証の弊害を解消し、経営者による思い切った事業展開や、早期事業再生等を応援します。
第三者保証人についても、上記(2),(3)については経営者本人と同様の取扱となります。
として経営者を保証人とする融資について一定のガイドラインを出しました。
さらに
1 主債務者が中小企業であること。
2 保証人が個人であり、主債務者である中小企業の経営者等であること。
3 主債務者である中小企業と保証人であるその経営者等が、弁済に誠実で、
債権者の請求に応じて負債の状況を含む財産状況等を適切に開示していること。
4 主債務者と保証人が反社会勢力でなく、そのおそれもないこと

これらに該当する人は経営者保証を免除できる可能性があるとしています。このガイドラインに応じて、各地の信用保証協会では「経営者保証ガイドライン対応保証制度」という制度が始まっています。

経営者保証ガイドラインに沿った企業であればこの保証制度によって中小企業でも連帯保証人として経営者の保証が必要ない貸付が広まりつつあります。

ただし、ガイドラインを満たす企業がそれほど多くないのが実情で、まだまだ一般的には中小企業向け融資は経営者の保証を必要とするようです。

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公的融資も保証人が必要?

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日本政策金融公庫などの公的融資では保証人が不要となるケースがあります。

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日本政策金融公庫の『新創業融資制度』など、事業を立ち上げる人向けの保証人や担保不要の事業ローンがあります。

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保証人不要でも保証人がいると有利になる可能性もある

個人がアパート経営をするためのローンを借りるような場合には、資産のある親などを保証人とすることで審査が有利となる可能性があります。

基本的に銀行の融資は「金利○○%」「期間は最大○年」「保証会社は○○社」「上限金利は○○万円」というパッケージ商品になっていますので、そのような商品はいくら保証人を立てても意味がありませんし、銀行もパッケージ商品は規定通りにしか融資をしないため、保証人を取りません。

一方銀行にはプロパー融資と言って、金利や融資金額などを個別の審査を行っている商品もありますので、そのような融資の場合には信用力のある保証人を出せば審査に有利になる場合もあります。

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保証人Q&A

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連帯保証人が死亡してしまったとき

連帯保証人が死亡した場合には相続によって、相続人が連帯保証人に自動的になってしまいます。連帯保証人としても相続人が相続してしまいます。

子どもは親が連帯保証人になっていることを知らないというケースも少なくないため、一般的には銀行は債務者へ他の連帯保証人を探してもらうように依頼します。

連帯保証人が会社を退任したとき

会社の経営者が代表者を降りた場合には、新代表者が連帯保証人となることが一般的です。

ただし、社長を退任しても新社長が旧社長の子供で、旧社長が会長職などにとどまるように旧社長が退任後も会社に影響力を及ぼすと考えられる場合には連帯保証人として続けている場合もあります。

ただし、社長交代後の新規の貸し出しでは新社長を連帯保証人とします。

連帯保証人になっている人が新たに融資を受けるとき

連帯保証人になっていることは信用情報に記載されません。このため、連帯保証人が自分名義で融資を受ける際には、連帯保証人であるという事実は融資に全く影響ありません。

保証人に迷惑をかけずに債務整理をしたいとき

まずは銀行と相談してみることが重要です。債務の減額などに応じてくれる場合もあるためです。また、信用保証協会の保証がついている場合には、先に代位弁済手続きとなります。

信用保証協会はいきなり保証人に請求するようなことはしませんので、相談の上返済計画に応じてもくれます。

いきなり自己破産や倒産などの手続きを行うことが銀行にとっては手段がなくなってしまい連帯保証人へ請求せざるを得ない状況になってしまうため、まずは銀行へ相談してみましょう。

また、状況によっては解決法が異なることもあるので、弁護士などの専門家に相談することも重要になります。

まとめ

連帯債務者は借主と同じ返済義務を負いますので、むやみやたらに連帯保証人となることは非常に危険です。銀行も今はむやみに保証人を取るようなことはしていません。

中小企業向けの融資の場合には会社の代表者を連帯保証人とすることが一般的です。これは借りたお金に法人の代表者としてしっかりと事業に取り組んでくださいねというほどの意味です。

自分と会社が一心同体である中小企業の経営者にとっては当たり前と言えば当たり前です。

今は関係のない第三者へ迷惑がかかるような連帯保証人の取り方は行っていませんが、中小の消費者金融や闇金などはひと昔前のような連帯保証人さえあれば融資に応じるというような業者もあるため、連帯保証人になる際にはくれぐれも注意しましょう。

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